〒631-0822 奈良市西大寺栄町3-27 泉谷ビル1階
TEL 0742-81-3323
FAX 0742-81-3324
>近鉄「大和西大寺駅」の中央改札口を出て、左方向(「サンワシティ西大寺」、「ならファミリー」のある方向)へ地上まで降ります。
「サンワシティ西大寺」の前の道を東に直進し、一つ目の信号のある「西大寺橋西詰」交差点を右折します。
そのまま川沿いに100メートルほど直進すると、右手に「泉谷ビル」があります。
その1階にナラハ奈良法律事務所があります。
※その他のスペースには駐車されませんよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
奈良県は、人口130万人余で、近畿地方の中心に位置します。県の中部は、観光業や伝統工芸品をはじめ商工業が盛んで、県の北西部は、大阪・京都のベッドタウンとして開発が進んでいます。
奈良県の地場産業としては、繊維、医薬品、木材が全国的に著名です。2018年6月には、地元企業の貿易支援のため、ジェトロ奈良事務所が奈良市に新設されました。
奈良県の業種別の従業員の構成比では、多い順に、「卸売小売業」が21.3%、「医療福祉」18.6%、「製造業」16%となっています。「医療福祉」の比率が比較的高くなっているのは、ベッドタウン化や高齢化の影響であると考えられます。
日弁連の調査によれば、中小企業で弁護士利用経験の比率は、1位の東京(75.7%)に次いで、奈良県は、第2位(66.0%)でした。
また、顧問弁護士(相談できる弁護士を含む)がいる比率についても、東京、栃木、神奈川、大阪に次いで、奈良県は第5位(38.3%)でした。
このように、全国的にみると、奈良県内の中小企業の皆様と弁護士は、距離が近い関係にあったことが判ります。
全国的な調査結果によりますと、中小企業が弁護士に相談したい事柄は、回答比率の順に、「債権回収」「雇用問題」「クレーム対策」「契約書のリーガルチェック」となっていました。
特に、「雇用問題」は、「飲食業・宿泊業」「サービス業」「情報通信業」などにおいて、約4割の企業が課題であると回答しています。人の技能を活用する業界において、雇用関係の円滑な維持・対処が重要な課題であることが判ります。
また、「クレーム対応」は、「飲食業・宿泊業」「サービス業」「不動産業・金融業」などにおいて、3割から4割の企業が法的問題と捉えていました。BtoCの業界において、クレーム対応が重要な課題であることが浮き彫りになっています。
当事務所では、業界の特徴、御社の特性を踏まえたリーガルサービスを提供するよう、心掛けております。お気軽にご相談ください。
参考:「奈良県地域経済レポート」「中小企業の弁護士ニーズの全国調査報告書」
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FAX 0742-81-3324
近鉄「大和西大寺駅」の中央改札口を出て、左方向(「サンワシティ西大寺」、「ならファミリー」のある方向)へ地上まで降ります。
「サンワシティ西大寺」の前の道を東に直進し、一つ目の信号のある「西大寺橋西詰」交差点を右折します。
そのまま川沿いに100メートルほど直進すると、右手に「泉谷ビル」があります。
その1階にナラハ奈良法律事務所があります。
※その他のスペースには駐車されませんよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。