アクセス　奈良の企業法律相談・顧問弁護士ならナラハ奈良法律事務所

１　産業の様子

　奈良県は、人口１３０万人余で、近畿地方の中心に位置します。県の中部は、観光業や伝統工芸品をはじめ商工業が盛んで、県の北西部は、大阪・京都のベッドタウンとして開発が進んでいます。

　奈良県の地場産業としては、繊維、医薬品、木材が全国的に著名です。２０１８年６月には、地元企業の貿易支援のため、ジェトロ奈良事務所が奈良市に新設されました。

　奈良県の業種別の従業員の構成比では、多い順に、「卸売小売業」が２１．３％、「医療福祉」１８．６％、「製造業」１６％となっています。「医療福祉」の比率が比較的高くなっているのは、ベッドタウン化や高齢化の影響であると考えられます。

２　奈良の企業と弁護士の関係―弁護士利用率の高さ

　日弁連の調査によれば、中小企業で弁護士利用経験の比率は、１位の東京（７５．７％）に次いで、奈良県は、第２位（６６．０％）でした。

　また、顧問弁護士（相談できる弁護士を含む）がいる比率についても、東京、栃木、神奈川、大阪に次いで、奈良県は第５位（３８．３％）でした。

　このように、全国的にみると、奈良県内の中小企業の皆様と弁護士は、距離が近い関係にあったことが判ります。

３　弁護士への相談

　全国的な調査結果によりますと、中小企業が弁護士に相談したい事柄は、回答比率の順に、「債権回収」「雇用問題」「クレーム対策」「契約書のリーガルチェック」となっていました。

　特に、「雇用問題」は、「飲食業・宿泊業」「サービス業」「情報通信業」などにおいて、約４割の企業が課題であると回答しています。人の技能を活用する業界において、雇用関係の円滑な維持・対処が重要な課題であることが判ります。

　また、「クレーム対応」は、「飲食業・宿泊業」「サービス業」「不動産業・金融業」などにおいて、３割から４割の企業が法的問題と捉えていました。ＢtoＣの業界において、クレーム対応が重要な課題であることが浮き彫りになっています。

　当事務所では、業界の特徴、御社の特性を踏まえたリーガルサービスを提供するよう、心掛けております。お気軽にご相談ください。

参考：「奈良県地域経済レポート」「中小企業の弁護士ニーズの全国調査報告書」