トピックス

お知らせ

5月の倒産件数 11年ぶりに1000件超え

 令和6年5月度の全国企業(負債額1000万円以上)倒産件数が1009件となり,前年同月と比べ42.9%増加しました。2013年7月以来,約11年ぶりに1000件を超えており,2022年4月から26か月連続で前年同月を上 […]

お知らせ

カスハラ対策 従業員保護を企業に義務化 法改正検討へ

顧客による店員等への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の対策を強化するため,政府は,労働施策総合推進法の改正を検討しています。政府は,来年の通常国会にも同法改正案を提出し,カスハラに歯止めをかけたいと考 […]

お知らせ

巨大IT企業を規制する法律制定に向けた検討始まる

 政府は,スマートフォンのアプリ等を扱う巨大IT企業を対象に,公正な競争の妨げを規制する新たな法律を制定する方向で調整を進めています。 規制の理由は,巨大企業の存在により新規参入が妨げられたり,利用する事業者のコスト上昇 […]

お知らせ

従業員2000人以下の「中堅企業」 政府が重点支援へ

 経済産業省は、2023年11月7日、同月初めに閣議決定された政府の総合経済対策の一環として、従業員が2000人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づけるとの方針を表明しました。賃金の伸び率などの要件を満たす、成長志向の […]

お知らせ

令和6年4月からの労働契約締結・更新時の労働条件明示事項 詳細が明らかに

 令和6年4月1日より、改正労働基準法施行規則等が施行され、労働条件明示のルールが変わります。今般、厚生労働省から、改正の内容についてのリーフレット及びパンフレット、労働条件明示等に関するQ&A、「モデル労働条件通知書」 […]

お知らせ

宿泊施設でのカスハラ 厚労省 改正旅館業法の運用方針を公表(宿泊拒否の具体例示す)

 令和5年6月に成立し12月から施行される改正旅館業法により、旅館やホテルが、いわゆる「カスタマーハラスメント」を繰り返す客の宿泊を拒否することが可能となります。 10月10日、厚生労働省の検討会は、「改正旅館業法の円滑 […]

お知らせ

ノーベル経済学賞 男女間の格差是正など分析のゴールディン氏

 スウェーデンの王立科学アカデミーは、10月9日、2023年のノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。受賞が決まったのは、米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。女性の雇用率や労働市場における女性の役割、男 […]

お知らせ

令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります

 広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを […]

お知らせ

介護離職防止へ 企業向け指針(ガイドライン)の策定が始まります

 政府は、会社員が親などの介護で離職するのを食い止める手立てを、企業向けの指針(ガイドライン)としてまとめる方針です。経済産業省は、令和5年10月にも、有識者による検討会を設置し、指針策定後は、速やかに企業に周知します。 […]

お知らせ

フリーランスも労働安全衛生法の保護対象に

 令和5年9月21日、厚生労働省の有識者検討会は、令和3年5月の石綿作業従事者等による国家賠償等請求訴訟の最高裁判決において、労働者に該当しない建設作業従事者も保護対象であるとの判断が示されたことを受け、フリーランスら個 […]


相談予約受付中 0742-81-3323相談予約受付中 0742-81-3323
メールによるお問い合わせは24時間受付
メールによるお問い合わせ
会社と相続ニュースバックナンバー

住所

〒631-0824 奈良市西大寺南町8番33号 奈良商工会議所会館1階
TEL 0742-81-3323 
FAX 0742-81-3324

電車

近鉄「大和西大寺駅」南側より徒歩3分。
近鉄「大和西大寺駅」の中央改札口を出て、右方向(南側)に進み、地上まで降ります。
バスロータリーから南に向かって直進し、一つ目の信号を越えた左手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。

自動車

阪奈道路(高架下)から「菅原東」の交差点を曲がり、「大和西大寺駅」方面(北側)に向かって道なりに進みます。
「大和西大寺駅」南側のバスロータリーより一つ手前の信号の右手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。

《駐車場について》
ビルの来館者用駐車場に空きがあれば無料でご利用いただけますが、空きがない場合は周辺のコインパーキングをご利用ください。


Copyright(c) NARAHA legal profession corporation. All Rights Reserved.