顧問弁護士のご案内　奈良の企業法律相談・顧問弁護士ならナラハ奈良法律事務所

顧問弁護士の活用方法

　日常の企業経営のなかで、法律的なリスクは重要です。弁護士は、企業経営を強力にサポートし、トラブルを予防します。

１　日常的に連携します

（１）こんなことから相談してください

　法律問題だけを相談するもの、と誤解されている例が多いのですが、もっと漠然とした、ご疑問や、事業のプランの段階から、ご相談していただくことをお勧めしております。

• 「新規で大口の取引をすることになった。」
• 「中途採用することになった」
• 「問題を起こす社員を呼んで、叱ろうと思っている」
• 「新しく店舗を借りようと思う」

　このような段階から、顧問弁護士に一報を入れて頂ければ、今後注意すべき点や、最新の法律情報などをご提供できます。

（２）このような連絡方法があります

　顧問先様の場合、電子メールや、ＦＡＸ、電話、チャット（契約プランによります）による相談が可能です。もちろん、代表者や役員の方からだけではなく、経理や総務の担当の方と直接遣り取りさせていただきます。
　社内のミーティングに出席させていただく方法もあります。
　最近では、社内のメール連絡に、顧問弁護士をＣＣで入れて頂く方法が有効で、お勧めしております。

【クレーム発生時の初動の連携（例）】

２　顧問弁護士の３大メリット

（１）トラブルを未然に防止します

• 「クレームのような電話が入った」
• 「従業員の発言が気になる。」

のように、トラブルは、小さな「芽」から始まります。
　顧問弁護士であれば、メールや電話ですぐに連絡が出来、直ちに対処ができますので、トラブルとして発展しにくくなります。

（２）時間やコストが有効活用できます

　トラブル対応や検討を、代表者や管理職の方々だけで続けられることは、非常に時間を要することになり、通常の業務への影響が出かねません。また、精神的な負担も大きいものになります。
　顧問弁護士であれば、初動対応のポイントを速やかにご説明できます。状況によっては、交渉窓口を弁護士に切り替える方法を採ることもでき、御社の業務に対する影響を最小限にとどめることが出来ます。

（３）コンプライアンスの重視、対外的な信用性が高まります

　どの業界においても、コンプライアンスの重視が叫ばれています。弁護士の手が入った契約書を使うことによって、大切な書類が法律上無効となるような心配はなくなります。
　また、交渉の最中に相手方に、「顧問弁護士に確認します」とおっしゃっていただくことが出来ます。御社に顧問弁護士がいることを伝えるだけでも、不条理な要求や法律上意味のない駆け引きを、相当程度、防止することができます。

３　トラブル発生時にも、トラブル予防策をご提案します。

　トラブル発生時に、当事務所に御相談されたことがきっかけで、顧問先様になっていただいた例も多くございます。もちろん、トラブル発生時は、弁護士が代理人として、相手方との交渉、裁判所への出廷、労働基準監督署の臨検の立ち会いなどを行います。
　当事務所は、トラブル対応の際にこそ、予防策を採り始めることをお勧めしております。個別の法律トラブルへの対応と同時に、トラブルが発生しにくい体制にするためのご提案を行います。例えば、「契約書の見直しなど書類の改訂」や、「職員研修」などをご提案いたします。弁護士が契約書の改訂版を作成し、職員研修の講師を務めることもできます。
　トラブルの終結後は、次のトラブルが発生しないように、顧問弁護士が連携させていただきます。
　トラブルを予防し、顧問先様がより強靭な企業に成長されるサポートをさせて頂くことが、当事務所の願いです。

４　経営者のサポート役として

　法律トラブルに対処することはもちろん、経営者の身近なサポート役を務めさせていただきます。御社を取り巻く環境の変化に耳を澄ませ、法律専門家の立場から、経営者の経営判断をサポートいたします。
　定期的な役員会議への出席、事業プラン検討のミーティングなどに、出席させていただきます。

５　顧問先業種と対応事例

　顧問先業種は、病院・クリニック、地方公共団体、専門士業（税理士、社労士）、福祉・介護事業所、不動産業・マンション経営、学習塾、旅館業など、幅広い業種にわたっています。
　業種の特性を把握し、ノウハウの蓄積に努めております。

６　顧問プラン

　顧問プランは、４種類ご用意しております。顧問契約がある場合、個別事件の処理の弁護士費用を割引させていただいております。
詳しくは、こちらをご覧ください。

１　このようにお考えの企業様は、おられませんか。

• 「今までにないトラブルなので、複数の弁護士の意見を聴きたい」
• 「業界に詳しい弁護士に依頼したい」
• 「今回の案件はスピード重視で解決したい」
• 「メールやチャットで連絡を取って、リアルタイムで進めたい」

２　セカンド顧問の活用方法

当事務所では、このようなご相談・ご依頼に応じております。

• 分野に詳しい弁護士の意見をご希望の方
  セカンドオピニオン（面談での相談）
• 従来からの顧問の弁護士の先生と協働した弁護活動
  共同受任
• 緊急を要する案件のため、スポットで当事務所に依頼される方
  スポット顧問
• 従来の顧問の事務所と、併存して顧問契約を依頼される方
  セカンド顧問

３　当事務所の特徴

当事務所では、規模を問わず、「医療」「福祉」「不動産業」「教育」「観光」「製造業」「専門士業」など多様な業種の企業の顧問をつとめており、各業界の特殊性について研鑽を積んでおります。

弁護士がそれぞれ得意分野を持ちながら、協働し、実効的かつ迅速な解決を目指しております。（→詳しい弁護士紹介はこちら）

氏名	主な担当業種・分野
藤木秀行　弁護士	不動産業、地方公共団体、医療機関、専門士業
市ノ木山朋矩　弁護士	労務、教育

４　同時に複数の事務所に依頼することに迷われる方へ

当事務所としては、歓迎しております。複数の弁護士事務所を顧問にすることは、少し前までは、大企業だけのものだったかもしれません。

最近では、弁護士の分野特化が進んでおり、企業様のニーズが細分化したことから、案件ごとに相談する弁護士を分けることは、珍しくなくなってきたように思われます。

当事務所では、各業界に対する見識を高めるため、各弁護士が研鑽を積んでおります。また、弁護士複数体制で、迅速な対応を心掛けております。

お気軽に、お問合せください。

＊法人の顧問の弁護士が既にいらっしゃる場合に、「経営者様、一個人」としての立場から、弁護・助言を差し上げる、「個人顧問」という顧問契約も対応しております。