学習塾、教育関連事業者　奈良の企業法律相談・顧問弁護士ならナラハ奈良法律事務所

１　業界の特徴と法的リスク

　少子化の傾向にありながら、個別指導塾が増加していることもあって、学習塾の数はほぼ横ばいを維持しています。
　英会話学校は、減少傾向にありましたが、上向きに転じています。小学校での英語必修化や大学入試制度の改革、企業のグローバル人材育成政策、ＩＣＴ教育の導入など、需要の変化に応じて、既存の事業者が関連領域に進出するなど、市場は活性化しています。
　一般論として、教育事業には、次のような法的リスクがあります。

（１）労務管理のコンプライアンス

　スクールの評判や教育効果は、生徒と直接に日々接する講師・スタッフの能力や人柄に依存します。講師・スタッフの労働環境はとても重要ですが、生徒からの質問対応や保護者対応、採点、教材作成のため、労働時間は長時間となる傾向があります。
　講師によっては、労働契約であるのか、業務委託契約であるのかがはっきりしていない条件である例もあります。そのような場合、いったんスクールとの信頼関係が崩れると、コンプライアンスの不備を指摘し、残業代請求をするといったトラブルになることがあります。
　また、一部の問題のある講師・スタッフの言動が、生徒さんに悪影響を及ぼし、スクール全体の評判に関わるという事態になることもあります。

（２）勧誘・契約のコンプライアンス

　生徒や会員の勧誘や、契約条件について、法令上の細かい規制があるのも、教育事業の特徴の一つです。事務部門や営業部門のスタッフの方々にとっては、クーリング・オフや、途中解約のルールについて熟知しておかなければ、トラブルになる可能性があります。

（３）教育ノウハウの保護

　ノウハウの保護は非常に重要です。オリジナル教材が盗用されることや、講師が他校から引き抜かれ、ノウハウが流出するというトラブルがありえます。

（４）債権回収

　生徒が多数であるため、授業料などの未収金の管理は大切です。極端な例では、未払のまま通学しようとする生徒さんもあり、教育の性質上、通塾を拒否しずらいという状況もありえます。債権管理は、教育事業にとって、大きな課題です。

（５）事故やクレームへの対応

　スクール内の事故や保護者からの苦情への対応も、大きな課題です。総務担当者の方がおられない場合、スクール長や塾長の先生自らが対応されておられます。

２　顧問弁護士の活用方法

（１）労務管理のコンプライアンス

　実情に応じた就業規則の整備や、各種規定の作成などによって、働き方のコンプライアンスを図ります。

• 問題社員の指導のバックアップ
• パワハラ・セクハラ防止の研修、指導

　によってコンプライアンスを確保し、明確で働きやすいルールを策定することは、人材確保にもつながります。
　また、スタッフと個別に交渉される場合のバックアップも、弁護士がお手伝いいたします。

（２）勧誘・契約のコンプライアンス

　特に、「特定商取引法」に基づく書類の整備と、説明対応（内容の理解,説明のタイミング）にスタッフの方々が習熟することが大切です。顧問弁護士が書類の整備から職員研修の講師までをお引き受けすることができます。

（３）教育ノウハウの保護

　オリジナル教材の著作権の主張や、逆に、他校からのクレームを受けた場合への対応を、弁護士がアドバイスいたします。
　また、講師が退職する際に、ノウハウが流出しないよう、法的に可能な対応策をアドバイスいたします。

（４）債権回収

　生徒との関係に配慮しつつ、債権管理の方法や督促の方法について、弁護士がアドバイスいたします。

（５）事故やクレームの対応、インターネット上の誹謗中傷

　事故発生時は、生徒・保護者対応などの初動が大切です。弁護士が、対応方法のアドバイスや、交渉をバックアップいたします。状況に応じ、弁護士が交渉窓口となることも可能です。
　最近悩ましい問題は、インターネット上の誹謗中傷です。削除要請などの法的手段を弁護士が代理人としてお引受けすることができます。

（６）事業展開のアドバイザー役として

　市場の再編が進む中、業務提携やM＆Aは活発です。専門のコンサルタントに加え、弁護士を、アドバイザー役に加えていただくことをお勧めいたします。法的リスクの発見はもちろん、気付きにくいメリット、デメリットをご指摘し、事業展開の構想にお役に立ちます。

３　当事務所の特徴

　当事務所では、学習塾の顧問弁護士を務め、業界の特殊性について理解を深めて参りました。教育事業の方々が「人」が育て新しい未来を作っていかれていることに深い敬意を抱いております。
　ご相談をご希望の方は、是非お気軽にご連絡ください。