飲食業　奈良の企業法律相談・顧問弁護士ならナラハ奈良法律事務所

１　業界の特徴と法的リスク

　飲食業は、食堂・レストランから、カフェ、専門店まで業態が様々です。ビジネスの大枠としては、「客単価×席×回転率」という捉え方がされてきましたが、人手不足や嗜好の多様化によって、適正規模での運営や専門化が注目されています。
　飲食業としては、一般に、次のような法的リスクが考えられます。

（１）人手不足と労務管理の難しさ

　人手不足とそれに伴う長時間労働が、労務管理の難しさにつながっています。店長のみが正社員で、それ以外は、パートと派遣という形態が珍しくありません。以前にニュースで「名ばかり店長」という用語が流行ったように、実態と契約が一致していない例があります。管理職の残業代を含め、労働トラブルが発生しやすい背景があります。

（２）クレーム対応の多さ

　接客業であることから、クレーム対応は避けられません。かつてのような無茶な要求は減っているという声もありますが、巧妙な手口によるクレームも増えているようです。
　店側に多少の落ち度がある場合に、どのように対応するのかが一番難しいポイントです。お客様を大切にしつつも、従業員を不当要求から守る、という視点が大切です。

（３）契約の管理の難しさ

　仕入先との基本契約書、テナント契約書、フランチャイズ契約書など多くの関係者と契約を交わしています。なかには不利な契約条件（違約金、長期契約など）を結んでいることに気付かず、トラブル発生時に初めて契約書を見て驚く、ということがありえます。

２　顧問弁護士の活用方法

（１）労務管理のコンプライアンス

　営業時間やスタッフのシフトなど実情に応じた就業規則の整備や、各種規定の作成などによって、働き方のコンプライアンスを図ります。従業員同士が一緒にいる時間が多いため、問題社員がいる場合、その悪影響が他の社員に及び、離職率を押し上げる要因にもなりかねません。

• 問題社員の指導のバックアップ
• パワハラ・セクハラ防止の研修、指導

　によってコンプライアンスを確保し、明確で働きやすいルールを策定することは、人材確保にもつながります。
　また、スタッフと個別に交渉される場合のバックアップも、弁護士がお手伝いいたします。

（２）クレーム対応

　御社のマニュアルやノウハウを基礎としつつ、弁護士が専門的見地から、対応方法をアドバイスいたします。
　クレーム対応技法の研修については、階層別に、現場スタッフ向け、管理職向け、経営者向けと３種類を用意しております。
　業務に影響が出るおそれのあるクレームについては、弁護士が交渉窓口をお引き受けすることもできます。

（３）キャンセル・ポリシー、代金回収のサポート

　大口予約の突然のキャンセルは、大きな損害が生じさせます。悪質なノーショーは、金銭面だけでなく、営業妨害的な意味合いすらあります。
　まず、貴社に応じた適正なキャンセル・ポリシーを作成し、その運用をサポートいたします。万一、違反やノーショーがあった場合には、対応・回収方法をアドバイスいたします。弁護士が書面で請求するという方法を採ることもできます。

（４）契約書のチェック

　飲食業界においては、「約款」の方式が多いのですが、それでも交渉の余地がある条件はございます。不利な契約をすることは、リスクを背負いこむことと同じです。長いお付き合いを願うからこそ、双方のリスクを適正なバランスにすることをお勧めいたします。
　弁護士が、交渉をバックアップいたします。ご希望によっては代理人として取引先様と交渉することも可能です。

（５）インターネット上の誹謗中傷

　最近悩ましい問題は、インターネット上の誹謗中傷です。削除要請などの法的手段を弁護士が代理人としてお引受けすることができます。

（６）事業展開のアドバイザー役として

　市場の再編が進む中、業務提携やM＆Aは活発です。専門のコンサルタントに加え、弁護士を、アドバイザー役に加えていただくことをお勧めいたします。法的リスクの発見はもちろん、気付きにくいメリット、デメリットをご指摘し、事業展開の構想にお役に立ちます。

３　当事務所の特徴

　当事務所では、飲食店の顧問弁護士を務め、業界の特殊性について理解を深めて参りました。事業が円滑に進みますよう、トラブル予防と解決のノウハウの蓄積に努めております。
　ご相談をご希望の方は、是非お気軽にご連絡ください。