従業員2000人以下の「中堅企業」 政府が重点支援へ
経済産業省は、2023年11月7日、同月初めに閣議決定された政府の総合経済対策の一環として、従業員が2000人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づけるとの方針を表明しました。賃金の伸び率などの要件を満たす、成長志向の中堅企業の投資やM&A(合併・買収)を税優遇し、支援する制度を創設します。2024年の通常国会で提出を目指す産業競争力強化法の改正案に盛り込みたい考えです。
地域の金融機関やファンド、自治体と連携して中堅企業を支援し、国内での投資拡大や人材育成を後押しすることが狙いです。