契約書の作成・レビュー、取引先とのトラブル、顧客対応
解雇・退職、懲戒、休職、労働条件をめぐるトラブル
債権回収をめぐるトラブル。相手方が支払ってくれない場合、相手方が「とびそう」（経済的に破綻しそう）な場合。
クレーム対応は「正当な苦情」か、「理不尽なクレーム」か、見極めが難しいところにあります。
当事務所は、医療法人や個人開業医の顧問弁護士を務めており、医療機関側の法的対応についてノウハウを蓄積しております。
当事務所は、様々なサービス業の顧問弁護士を務めており、サービス業特有のトラブルの予防・解決についてノウハウを蓄積しております。
当事務所は、社会保険労務士、税理士、司法書士を始めとする専門士業の先生方の事務所から相談をお受けしており、解決手法についてノウハウを有しております。
当事務所は、不動産業、アパート経営者の顧問弁護士を務めており、不動産に関する法令に精通し、個別のトラブル解決の経験を有しています。
当事務所では、取引交渉の支援（契約交渉バックアップ、契約書のレビュー）や、労務管理のコンプライアンスに注力し、事業展開の支援、トラブル予防の業務に当たって参りました。
当事務所では、労災や残業代請求の主張に対し、経営者側の立場から、迅速な紛争解決にあたって参りました。
当事務所では、労務管理体制の整備、就業規則の整備、従業員への周知徹底などについて、顧問弁護士がお手伝いいたします。
当事務所では、保育園の顧問弁護士を務め、事業の特殊性を踏まえたトラブルの予防と解決のノウハウ蓄積に努めております。対応方法のアドバイスや、交渉をバックアップいたします。
当事務所では、学習塾の顧問弁護士を務め、業界の特殊性について理解を深めて参りました。教育事業の方々が「人」が育て新しい未来を作っていかれていることに深い敬意を抱いております。
当事務所では、飲食店の顧問弁護士を務め、業界の特殊性について理解を深めて参りました。
何かあったときのための身近な相談役として、ちょっとした分からないことでも気軽に聞くことができる大変心強い存在です。
契約書のチェックなど、目が行き届かないところまで細かく確認してくださるので、取引の際に“安心”を実感することができています。
| お知らせ | ご注意！ ステマになっていませんか？ |
|---|---|
| お知らせ | 「オール歩合給」は可能か？ |
| 契約・取引 | Q＆A 他社による無断の画像利用と、著作権法上の「引用」 |
| お知らせ | Q＆A 個人事業主・フリーランスとの契約条件の変更 |
| お知らせ | Q＆A 定時株主総会と新型コロナウイルス流行 |
| お知らせ | Q＆A テレビ会議による取締役会と議事録 |
| お知らせ | Q＆A 新型コロナウイルス関連（在宅勤務、テレワーク） |
| お知らせ | Q＆A 新型コロナウイルス関連（発熱と休業） |
| お知らせ | 新型コロナウイルス流行への対応②（取引先への対応） |
| お知らせ | 新型コロナウイルス流行への対応①（従業員への対応） |
弁護士が日頃からビジネスモデルや企業を取り巻く事情を把握できるため、有事に迅速に対応できます。また、実効的な紛争予防方法をご提案できます。
日常的に随時、電話、メールでの相談に応じます。契約条件によっては、会議への出席や交渉に同席します。
２０２３年４月，労働基準法施行規則が一部改正され，スマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組み「デジタル払い」が解禁されました。労働基準法では，賃金の現金払いが原則ですが，例外として銀行口座などへの振り込みが認められており，今回はその例外に，キャッシュレス決済口座が加わった形です。
厚生労働省は２０２４年８月，デジタル払い時に利用できる「指定資金移動業者（銀行等以外で為替取引を業として行う事業者）」として，PayPay株式会社を指定したと発表しました。PayPayで給与を支払う場合の上限額は２０万円とされており，従業員はこの金額内でチャージ額を決めることができます。
デジタル払い解禁後，複数の資金移動業者が申請を行っているところで，現在も，複数の資金移動業者が厚生労働省の審査を待っている状況であるとのことです。
なお，企業がデジタル払いを導入する際には様々な手続きが必要であり，また，従業員へのデジタル払い強制には罰則もありますので，この点は留意する必要があります。
まずは、お電話で法律相談のご予約をお取り下さい。
相談に関するご希望等（相談時間、担当弁護士等）がございましたら、ご予約の際にお伝え下さい。
なお、弁護士が相手方から既に相談を受けている場合や、その他相談に応じることに支障がある場合には、相談をお断りする場合があります。
予約された日時に、当事務所へお越し下さい（電話やメールによる相談は行っておりません）。
弁護士が相談に応じ、現状を整理し、対応策を説明します。
弁護士には守秘義務がありますので、秘密は固く守ります。
相談の結果、弁護士に依頼されるかどうかは、相談者の皆様の自由です。相談料は、30分あたり5000円（ただし、初回60分は無料）です。
相談の結果、弁護士に代理人としての活動や、書類作成など依頼されることを希望される場合には、その旨ご連絡下さい。必要に応じて、見積書を作成いたします。その後、内容をご検討の上、ご依頼されるかどうかお決め下さい。
弁護士 田辺美紀
奈良弁護士会所属
弁護士 藤木秀行
奈良弁護士会所属
弁護士 林揚子
奈良弁護士会所属
弁護士 市ノ木山朋矩
奈良弁護士会所属
弁護士 金丸有希
奈良弁護士会所属
〒631-0824 奈良市西大寺南町８番３３号 奈良商工会議所会館１階
TEL 0742-81-3323
FAX 0742-81-3324
近鉄「大和西大寺駅」南側より徒歩3分。
近鉄「大和西大寺駅」の中央改札口を出て、右方向（南側）に進み、地上まで降ります。
バスロータリーから南に向かって直進し、一つ目の信号を越えた左手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。
阪奈道路（高架下）から「菅原東」の交差点を曲がり、「大和西大寺駅」方面（北側）に向かって道なりに進みます。
「大和西大寺駅」南側のバスロータリーより一つ手前の信号の右手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。
《駐車場について》
ビルの来館者用駐車場に空きがあれば無料でご利用いただけますが、空きがない場合は周辺のコインパーキングをご利用ください。
企業経営に役立つ契約書テンプレート
