AIの知財侵害を防ぐ 2026年、意匠法改正も視野に(特許庁)
特許庁は、2024年11月初め、生成AIや仮想現実(VR)といったデジタル新技術の発展による知的財産権の侵害行為を防止するための新制度を検討する方針を示しました。今後、有識者会議で議論を始め、2026年の意匠法改正を目指します。
第三者の手で生成AIにより作成された新製品のデザイン案を大量に作成し公開することで、企業の本来の開発者による新規開発、新規デザインに関する意匠権取得が妨げられる事態などを想定し、対応します。現行法上、ブランド品などを模したアイテムが無断で作られ、売買されている仮想空間「メタバース」上には意匠権の規制が及ばないため、保護の在り方を検討していくことになります。
なお、特許庁は特許法の改正にも乗り出す方針で、現状日本国内のみとされる特許権の効力範囲なども見直したい考えです。