厚労省は，ノルマ達成のため，従業員が自腹で契約を結ぶ，従業員らに自社製品の購入を強いるといった「自爆営業」について，労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針にパワハラに該当する場合があると明記することで，企業に対応を促す方針を示しました。
パワハラは、⑴優越的な関係を背景とした言動，⑵業務上必要かつ相当な範囲を超える，⑶労働者の就業環境を害する，という３要素を満たせば認定されます。厚労省は，これを明確化し，パワハラと判断されれば，企業は対策を講じる義務が課されることになります。
自爆営業に関しては，政府が２０２４年６月に，対策強化を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定しています。指針にどのように記載するかも含め，厚労省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の議論を経て検討され，年内にも指針への明記が正式決定される見通しです。
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