法改正と契約書チェック（会社と相続ニュース　No.18　2023年7月号）　弁護士法人ナラハ

法改正と契約書チェック（会社と相続ニュース　No.18　2023年7月号）

法改正と契約書チェック

1　消費者契約法が改正されました

　消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に関する民事ルール等を規定する民法の特別法です。消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の損害賠償責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすること等により、消費者の利益の擁護を図ること等を目的としています。

　近年の消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者が安全・安心に取引できるセーフティネットを整備するべく、令和４年５月２５日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月１日に、令和４年法律第５９号として公布されました。このうち、消費者契約法の改正事項については、本年６月１日に施行されました。

　改正事項は多岐にわたりますが、今回は、事業者が特に気を付けなければならない「免責の範囲が不明確な条項の無効」（第８条第３項）について、ご説明します。

２　免責の範囲が不明確な条項の無効（第８条第３項）

　改正法第８条第３項の規定は、次のとおりです。

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。

　従前、消費者契約において、「法令に反しない限り、１万円を上限として賠償します」という条項を置くことは有効とされていました。事業者の責任を限定する範囲について、「法令に反しない限り」等の抽象的な文言を付記することで、当該条項が無効とされることを回避することが可能とされていました。

　しかし、これでは、事業者の免責される範囲が不明確であり、結果として、消費者の事業者に対する賠償請求が困難になるという問題点が指摘されるようになりました。

　そこで、改正法では、消費者による賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項（損害賠償責任の一部免責条項が、軽過失による行為のみを対象としていることを明らかにしていないもの）は無効とすることが規定されました。

３　実務上の対応

　本改正以降、消費者向けビジネスを展開している事業者が、利用規約等において、「法令に反しない限り」等の留保を付けて事業者の責任を限定する条項を使用している場合に、これまで通り、軽過失による行為について一部免責効果を得るためには、利用規約等を修正することが必要となります。

　なお、消費者による賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項は無効となることとされましたので、利用規約等における当該条項を修正することなく、運用レベルで個々の消費者ごとに対応するという形は認められません。軽過失による行為について一部免責効果を得るためには、利用規約等の修正が不可欠です。

　今回の改正法のもとで、事業者の責任を限定する条項として無効となる例、有効となる例を、改めて以下にお示ししますので、ご参考にしていただけますと幸いです。

【無効となる例】
「法令に反しない限り、●●を上限として賠償します」
【有効となる例】
「軽過失の場合は、●●を上限として賠償します」

４　法改正と契約書チェックは、弁護士まで

　法改正の追いかけと、それに基づく契約書・規約等の修正、改善。

　リスクを回避し、使える契約書・規約等を作成、チェックすることは、弁護士の専門分野です。

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