「人間中心」のＡＩ社会へ（会社と相続ニュース　No.31　2024年9月号）　弁護士法人ナラハ

「人間中心」のＡＩ社会へ（会社と相続ニュース　No.31　2024年9月号）

「人間中心」のＡＩ社会へ

1　ＡＩ事業者ガイドライン

　経済産業省と総務省は、近年のＡＩ関連技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、「ＡＩ事業者ガイドライン（第1.0 版）」を取りまとめました。

　近年台頭してきた対話型の生成ＡＩ（生成ＡＩとは、文章、画像、プログラム等を生成できるＡＩモデルに基づくＡＩの総称を言います。）により、ＡＩの様々な用途への活用が容易になりつつあります。企業では、ビジネスプロセスにＡＩを組み込むだけではなく、ＡＩが創出する価値を踏まえてビジネスモデル自体を再構築することにも取り組み始めています。一方で、ＡＩ技術の利用範囲、利用者の拡大に伴い、様々なリスクも増大しています。特に生成ＡＩに関しては、知的財産権の侵害、偽情報・誤情報の生成・発信等、これまでのＡＩではなかったような新たな法的、社会的リスクが生じています。

　そのような背景の中、ガイドラインは、ＡＩの安全安心な活用が促進されるよう、我が国におけるＡＩガバナンス（ＡＩの活用に関する、技術的、組織的、社会的システムの設計、運用）の統一的な指針を示しています。このガイドラインを参考の一つとしながら、実際のＡＩ開発・提供・利用において、ＡＩ活用に取り組む全ての事業者が自主的に具体的な取組みを推進することが求められています。

２　「人間中心」の原則

（１）ガイドラインでは、人間がＡＩに過度に依存したり、人間の行動をコントロールすることにＡＩが利用される社会ではなく、人間がＡＩを道具として使いこなすことによって、人間の様々な能力をさらに発揮することを可能にし、物質的にも精神的にも豊かな生活を送ることができるような社会を構築することが掲げられています。

　したがって、各事業者は「人間中心」を共通の指針として、法の支配、人権、民主主義、多様性及び公平公正な社会を尊重するよう、ＡＩシステム・サービスを開発・提供・利用すべきであるとされています。憲法、知的財産関連法令及び個人情報保護法をはじめとする関連法令、ＡＩに係る個別分野の既存法令等を遵守することが重要であり、個人情報、知的財産権等にそれぞれ適用される法令に適合した取扱いを行うことなどにも留意が必要です。

（２）「人間中心」を推し進めるのに、各事業者は、ＡＩシステム・サービスの開発・提供・利用において、少なくとも下記の各事項に取り組むことが重要であるとされています。

1. 人間の尊厳及び個人の自律
2. ＡＩによる意思決定・感情の操作等への留意
3. 偽情報等への対策
4. 多様性・包摂性の確保
5. 利用者支援
6. 持続可能性の確保

３　ＡＩ活用事業者の今後

　法律の整備がＡＩの技術発展やその社会実装のスピード・複雑さに追いつけていないことは十分意識する必要があります。他方で、過度な対策を講じることは、同時に、ＡＩ活用自体又はＡＩ活用によって得られる便益を大きく阻害してしまう可能性もあります。

　私どもナラハでも、ＡＩ契約書チェックを取り入れ始めましたが、人間の目、力はなお重要です。今後も進歩を続けるＡＩ分野と上手に付き合っていく方策を、日々考え、実践していくことが求められます。

【ナラハQ＆Aコーナー】退職金は財産分与されますか？

Ｑ　

夫との離婚を考えています。夫は間もなく定年退職する予定なのですが、退職金を分けてもらうことはできますか。

　

Ａ　

離婚に伴い、一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利、いわゆる財産分与請求権が発生します。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦で協力して作った財産です。離婚時点で退職していなくとも、退職金を受け取ることが確実であれば、財産分与の対象として扱う場合もあります。

詳しくは、弁護士にご相談ください。