外国人労働者の現状と課題（会社と相続ニュース　No.43　2025年10月号）　弁護士法人ナラハ

外国人労働者の現状と課題（会社と相続ニュース　No.43　2025年10月号）

外国人労働者の現状と課題

1　はじめに

　今年の６月に発表された２０２４年の出生数は初めて７０万人を割り、出生率も過去最低となりました。

　また、２０２４年１０月１日現在の総人口は１億２３８０万２０００人で、１４年連続減少しています。人口ピラミッドは、近年、二つのベビーブーム期が膨らんだ形となっています。（総務省統計局「人口推計」より）

　高齢者の増加とは反対に、若年層が減少し、皆様の会社でも雇用に苦労されているのではないでしょうか。今回は、日本で欠かせない存在となっている外国人労働者について、お伝えします。

２　外国人労働者の受け入れ制度

　日本で働く外国人労働者数は増加傾向で推移し、２０２３年１０月末時点で、約２０５万人、全雇用者の約３．４％と、過去最高を更新しています。

　日本で就労している外国人労働者の国籍は、多い順から、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、ブラジルとなっています。

　１９８９年に「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」といいます。）が改正され「人文知識・国際業務」や「定住者」といった在留資格が創設され、１９９３年には技能実習制度が開始されました。２０１２年には「高度人材ポイント制」の運用が開始され、２０１４年の入管法改正では「高度専門職」が導入され、また、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化など、外国人労働者の受け入れ体制の整備もなされました。

　２０１８年の入管法改正で、新たに「特定技能」の在留資格が創設されました。２０２４年６月には、技能実習制度に代えて、新たに「育成就労制度」を創設することを盛り込んだ、入管法及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の改正法案が成立しました。

３　外国人労働者の賃金

　外国人労働者の賃金水準についてみてみると、単純な比較では２８％程度の賃金格差があり、外国人労働者の方が日本人と比べ、低くなっています。もっとも、その４分の３は、事業所の業種や規模、本人の年齢や勤続年数、学歴など、属性の違いで説明することができます。一方で、４分の１の７％程度の賃金格差は、統計上可能な範囲でコントロールしても、説明することができません。

　説明できない賃金格差の背景は、外国人労働者の在留資格や職種により異なること等がわかっています。例えば、特定技能外国人について、職場を変更してもスキルが評価されなかったり、高技能外国人について、日本語能力や企業文化への適応等の面で相対的に低い賃金水準に置かれている場合がある、といった可能性が示唆されています。
（「令和６年度年次経済財政報告」より）

４　今後の課題

　最近、外国人労働者が、要件の緩い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で受け入れとなり、トラブルに巻き込まれるケースが増加しているとの報道もなされています。

　政府は、本年８月、外国人政策の抜本的な見直しに向け、検討していくと発表しました。

　外国人労働者に対しては、単なる労働者ではなく、日本社会の構成員として、尊重することが求められています。日本人、外国人問わず、すべての人が、安心、安全に暮らせる共生社会が実現することを、心から願ってやみません。

【ナラハQ＆Aコーナー】別居と婚姻費用

Ｑ　

　夫のモラハラに耐え切れず、子を連れて別居することにしました。夫の承諾を得ずに別居しても、生活費（婚姻費用）を請求することはできるのでしょうか。

　

Ａ　

　婚姻費用とは、夫婦と子どもの生活費などの、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用を言います。

　そして、配偶者の承諾を得ずに別居したからといって、婚姻費用の支払を停止することが正当化されたり、支払義務を免除されたりするものではないとされています。

　そのため、夫に何も告げずに別居したとしても、婚姻費用を請求することは可能です。

　婚姻費用の金額は、双方の年収等によって異なります。詳細については、弁護士にご相談ください。