Q&A 建物賃貸借の合意解約についての注意点
- 2018年07月17日
- 不動産業・アパート経営, 契約・取引
Ｑ 当社は，貸し店舗をテナントに出していましたが，このたび，賃借人さんとの賃貸借契約を，合意解約することになりました。賃借人さんに対しては，次の年度末である２０１９年３月末日まで，その貸し店舗の使用を認める予定です。
この合意解約について，合意書を作成する予定ですが，「賃貸借契約の終了日は２０１９年３月末とする」という表現でよいでしょうか。注意点があれば教えてください。
Ａ ご記載の表現であれば，賃貸借契約は継続することとなります。そのため，２０１９年３月末日における解約の有効性が争われるリスクがあります。
御社の立場からすれば，「合意解約は本日付けで行い，賃貸借契約は本日終了すること」「２０１９年３月末日までは，明渡を猶予するにすぎないこと」が明確に分かる条項にすることをお勧めします。
