身元保証には上限額の設定が必要（会社と相続ニュース　No.16　2023年5月号）　弁護士法人ナラハ

身元保証には上限額の設定が必要（会社と相続ニュース　No.16　2023年5月号）

身元保証には上限額の設定が必要

1　はじめに

　令和５年３月１３日より、マスクの着用は個人の判断が基本となりました。５月８日からは、新型コロナウイルスの感染法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられます。今年、満開の桜の時期には花見で多くの人で賑わい、海外からの観光客も戻りつつある中、この春、新たに従業員を採用した企業様も多いのではないでしょうか。

　ところで、皆様の会社では、従業員を採用するに当たって、身元保証書の提出を求めているでしょうか？

２　身元保証の存続期間

　身元保証については、昭和８年に成立した「身元保証ニ関スル法律」による規制があります。（以下、同法のカタカナ記載部分は、ひらがなにして記載します。）

　第１条は、「引受、保証其の他名称の如何を問わず期間を定めずして被用者の行為に因り使用者の受けたる損害を賠償することを約する身元保証契約は其の成立の日より三年間其の効力を有す（後略）」と定めており、存続期間の定めがない身元保証の期間を３年としています。また、第２条では、存続期間の定めがある身元保証でも、最長５年と定めています。

　また、判例上、いわゆる自動更新特約は無効とされています（札幌高判昭和５２年８月２４日）。

３　身元保証人に対する通知と解除

　会社は、従業員に業務上の不適任等の事由があり身元保証人の責任が発生する虞がある場合や、従業員の業務又は業務地を変更し身元保証人の責任が加重されたり監督が困難となる場合には、これを遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません（第３条）。身元保証人はこの通知を受けたときは、将来に向かって契約の解除をすることができます（第４条）。

４　身元保証人の責任及び賠償額

　裁判所が身元保証人の責任及び賠償額を定めるに当たっては、会社側の過失の有無、身元保証をするに至った事由、会社の注意の程度、従業員の業務・身上の変化、その他一切の事情を斟酌することになります（第５条）。

　裁判実務では、これらの事情が斟酌され、賠償額が減額されることも多いようです。

５　令和２年４月施行の改正民法による規制

　民法（債権法）が改正され、令和２年４月から施行されています。改正民法４６５条の２により、個人根保証契約については、極度額すなわち損害賠償額の上限額を定めておくことが必要となりました。そのため、令和２年４月以降に身元保証書を作成する場合には、上限額を記載しなければ効力を生じません。

　私事ですが、最近、子どもの入学に当たり、学校宛の身元保証書を何通か書くことになりました。いずれも上限額の記載はありませんでした。学校では、生徒や保護者との円満な関係を構築するため、あえて上限額を記載しないのかもしれません。

　皆様の会社でも、あえて上限額を記載しないということでしたら良いのですが、今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

結婚して家を出た娘が、離婚するかもしれない、と言うようになりました。孫もまだ小さいので、離婚しない方が幸せではないかと思うのですが、どうしたら良いでしょうか。

　

Ａ　

夫との婚姻生活を今後どのようにしていくかを決めるのは、娘さんご自身です。とは言っても、娘さんも、婚姻生活に不安な思いを抱いているので、お話されているのでしょう。離婚する、しないに拘わらず、離婚の方法や条件等について、知っておくのも良いかもしれません。

詳しくは弁護士までご相談ください。