介護離職防止へ 企業向け指針（ガイドライン）の策定が始まります
政府は、会社員が親などの介護で離職するのを食い止める手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめる方針です。経済産業省は、令和５年１０月にも、有識者による検討会を設置し、指針策定後は、速やかに企業に周知します。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉えての試みです。
同省によりますと、指針には、①育児・介護休業法で定める介護休業の活用法、②介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウを盛り込みます。また、③社内に相談窓口を設置すること、④社会福祉士など外部の専門家からの助言を得ること、⑤家事代行や食料品の配達など日常生活の支援サービスを紹介することを促すなど、具体的な支援策も記載される見通しです。
