令和５年１０月１日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。
消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。
景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。同法は、広告であって、一般消費者が広告であることを分からないものを規制しています。企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含まれますし、インターネット上の表示（ＳＮＳ投稿、レビュー投稿など）だけでなく、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示についても対象です（一方で、個人の感想等や、テレビＣＭ等の広告であることが分かるものは対象外です。）。
規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）であり、企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。
令和５年１０月１日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。詳しくは、消費者庁のＨＰをご確認ください。
