採用難でオワハラ？（会社と相続ニュース　No.29　2024年7月号）　弁護士法人ナラハ

採用難でオワハラ？（会社と相続ニュース　No.29　2024年7月号）

採用難でオワハラ？

1　採用難！？

　商工中金は、中小企業の２０２２年～２０２４年の新卒・中途の採用動向、募集方法などを調査するため、２０２３年１２月１５日～２０２４年１月１９日に中小企業９３４２社を対象にアンケートを実施し、４３２９社から回答を得ました。

　調査結果をまとめた「中小企業の人材確保に関する調査（２０２４年１月）」では、新卒採用については２０２３年度から２０２４年度にかけて「募集を行わない」の割合が縮小、中途採用については「募集を行わない」の割合が微増したものの、新卒採用に比べ高い割合で募集を行っているとの結果が出ています。また、新卒採用については、募集を行っても採用できない企業が４割超、存在しています。

２　政府の経済団体等に対する要請

　売り手市場が続く中、政府は、２０２４年４月１６日、「２０２５（令和７）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」を経済団体・業界団体等に発出しました。
要請のポイントは、次の２点です。

①日程ルールを遵守すること。

　【日程ルールの概要】

• 従来と同様、広報活動３月・採用選考活動６月・正式内定１０月の日程を原則とし、学事日程等に十分配慮すること。
• その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。

②学生の職業選択の自由を確保するため、オワハラの防止を徹底すること。

３　オワハラとは？

　オワハラは、内定を出すことを条件に、他社の就職活動を終えるよう強要することを言います。オワハラに該当し得る例としては、次のような行為が挙げられます。

• 自社の内（々）定と引き換えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要すること
• 自由応募型の採用選考において、 内（々）定と引き換えに、大学等あるいは大学教員等からの推薦状の提出を求めること
• 他社の就活が物理的にできないよう、研修等への参加を求めること
• 内定承諾書等の早期提出を強要すること
• 内（々）定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること
• 内（々）定期間中に行われた業務性が強い研修について、引き留めを目的として、内（々）定を辞退した場合において、研修費用の返還を求める、あるいは、事前にその誓約書を要求すること

４　会社に求められること

　青少年の雇用の促進等に関する法律第７条に基づく事業主等指針（平成２７年厚生労働省告示第４０６号）には、青少年の職業選択の自由を妨げる行為又は青少年の意思に反して就職活動の終了を強要する行為を行わないよう、記載されています。

　採用難だからこそ、新卒者等を縛るのではなく、新卒者等から選ばれる魅力ある会社作りが大切です。

【ナラハQ＆Aコーナー】離婚するなら、夫の退職後？

Ｑ　

友人に離婚について相談したところ、夫の退職金が出たら離婚した方が良いと言われたのですが、本当ですか？

　

Ａ　

離婚すべきかどうか、また、その時期について、どうするのが良いかは一概には言えません。あなた自身が、夫と本当に離婚したいのか、なぜ離婚したいのか、また、夫と離婚した後の生活をどのようにするのか、よく考えてみる必要があります。離婚した後に、こんなはずではなかった、とならないためにも、弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。