相続登記の申請義務化のおさらい（会社と相続ニュース　No.34　2024年12月号）　弁護士法人ナラハ

相続登記の申請義務化のおさらい（会社と相続ニュース　No.34　2024年12月号）

相続登記の申請義務化のおさらい

1　２０２４年４月１日施行

　２０２４年４月１日、相続登記の申請が義務化されました。過去の相続も義務化の対象ですので、インパクトのある改正です。そこで、今回あらためて相続登記の申請義務化について、おさらいをしたいと思います。

２　相続登記申請の義務化とは

　不動産を相続により取得した相続人は、原則としてその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならなくなりました。これが、相続登記の申請義務化です。

　相続人が対象ですので、例えば、遺贈を受けた第三者は義務ではありません。また、相続により取得した場合が対象ですので、相続人であっても、死因贈与による場合は契約によるということになるので、義務ではありません。

　なお、この義務の履行を怠れば、１０万円以下の過料に処せられるおそれがあります。

３　対象となる相続

　施行日（２０２４年４月１日）より以前に開始した相続も、全て対象です。登記上、祖父母や曾祖父母名義のままになっている不動産も結構見受けられるところですが、これら全てが義務の対象となります。インパクトが大きいとされる所以です。

４　ケーススタディ(1)

　では、いつまでに登記しなければならないか。ケースごとに見て行きましょう。

　まず、２０００年１月１日被相続人が死亡し相続人が相続開始を知った場合です。この場合、いつまに相続登記の申請をしなければならないでしょう。

　施行前に開始した相続の場合、施行日から３年間、義務化が猶予されますので、施行日すなわち２０２４年４月１日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない、ということになります。

５　ケーススタディ(2)

　次に、２０２４年５月１日被相続人が死亡し相続人が相続開始を知った場合です。

　この場合、相続人が相続開始を知ったのは、２０２４年５月１日ですから、この日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない、ということになります。

６　ケーススタディ(3)

　次に、２０２４年５月１日被相続人が死亡し相続人が相続開始を知った後２０２５年６月１日遺産分割協議が成立した場合です。

　この場合、いったん、２０２４年５月１日から３年以内に義務が生じます。しかし、２０２５年６月１日に遺産分割協議が成立し、具体的に不動産を取得しましたので、あらためて２０２５年６月１日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない、ということになります。

７　「正当な理由」

　もっとも、相続登記の申請をしないことに「正当な理由」があるときは、過料には処せられません。

　「正当な理由」が認められる場合とは、遺言の有効性が争われている場合やＤＶ被害者等である場合などとされています。単に遺産分割協議がもめているような場合はこれに当たらないとされていますので、要注意です。

８　相続人登記の申請

　では、遺産分割協議が長引いているような場合はどうすればよいでしょう。

　一つは、従前から可能であった法定相続登記手続きをする方法があります。

　もう一つは、今般新設されました「相続人申告登記」手続きをする方法です。これは、登記名義人の法定相続人であることを登記官に申し出る制度です。法定相続人である旨登記されることになります。

　これらの方法を利用することにより、過料を回避することが可能です。

【ナラハQ＆Aコーナー】子どもの連れ去り

Ｑ　

夫と離婚の話合いをしていたところ、夫が子どもを連れて実家に帰ってしまいました。子どもを連れ戻すにはどうしたらいいでしょうか

　

Ａ　

夫との間で話合いがまとまらない場合、例えば、子の監護者指定・引渡しを求める審判（又は調停）を家庭裁判所に申し立てることが考えられます。審判手続きには数か月、事案によっては１年ほどかかるため、迅速性を求めて、併せて保全処分の申立てを行うことも多くあります。

子どもが連れ去られてしまったら、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。