相続登記義務化のインパクト（会社と相続ニュース　No.7　2022年8月号）　弁護士法人ナラハ

相続登記義務化のインパクト（会社と相続ニュース　No.7　2022年8月号）

相続登記義務化のインパクト

1　「亡曾祖父名義の土地」

　相続でもめて、不動産の名義を変更できない…。よく受ける相談です。これまでは、「仕方ない」と、放置されることも多かったようです。

　しかし、これからは、そうはいかなくなります。それどころか、今すでに長期間相続登記がされていない不動産、例えば「亡曾祖父名義の土地」のような不動産も、相続登記が義務化されるのです。

　法律実務家としては、インパクトの大きい制度変更について、見ていきましょう。

２　なぜ、義務化？

　なぜ、相続登記が義務化されるのでしょう。法務省の説明は、「相続登記がされないと、所有者がわからず、復旧・復興事業等や取引を進められないから」というもの。いわゆる「所有者不明土地問題」です。

　しばらく前、北海道で大規模な地滑りが発生したことがあります。このとき、長期間、行政が復旧工事に着手できず、問題になりました。

　なぜ、復旧工事に着手できなかったのか。

　行政は、土地の所有者に連絡をとろうとしました。しかし、土地の中にいわゆる「原野商法」で売買された土地が相当数含まれていました。

　そのような土地は、相続登記がされないまま、というケースが珍しくありません。結局、所有者と連絡がとれないという土地が相当数あったため、復旧工事の着手が遅れたそうです。

　そこで、相続登記が義務化されるのです。

３　不動産の不人気

　藤木は、これからの時代、「原野商法の土地」に限らず、相続登記がされない不動産が増える、と予想しています。

　高度経済成長期、不動産は人気の資産でした。
しかし、不動産人気は、陰りが見えています

　例えば、空き家は、平成５年から平成２５年にかけて、１．８倍に増えました。数にして、４４８万戸から８２０万戸です。私どもの相談業務でも、「不動産は、要らない」という声を聞くことが増えています。

　まさに、「不動産」ならぬ「腐動産」「負動産」などと言われる現状なのです。

４　新しくなる相続登記制度

　相続登記の義務化は、令和６年４月１日から始まります。注意すべきは令和６年４月１日以降開始する相続「だけではない」という点です。過去の相続にかかる不動産も、義務化の対象になるのです。

　義務に違反すればどうなるか。正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記の申請をしないと、「１０万円の過料」が科されることがあります。

　なお、過去の相続にかかる不動産については、相続を知ってから３年以内「ではなく」、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすればよいとされています。

５　遺産分割協議がもめたら

　遺産分割協議が何年ももめる、ということがあります。このような場合、どうすればいいのでしょう。

　まず、①法定相続分での相続登記をすることができます。相続人であれば一人で単独でできます。

　あるいは、②「相続人申告登記」という、新設される手続をとることで義務を果たしたと扱われることになります。ただし、この場合でも、分割協議が整えば新所有者は相続登記をする必要があります。

　義務化の対象となる方は、多いと思われます。ご留意いただければ幸いです。