相続でもめた！…「調停の実際」その１（会社と相続ニュース　No.12　2023年1月号）　弁護士法人ナラハ

相続でもめた！…「調停の実際」その１（会社と相続ニュース　No.12　2023年1月号）

相続でもめた！…「調停の実際」その１

1　相続でもめた！

　相続でもめる…。よく聞く話です。しかし、もめるにも、いくつかのパターンがあります。

　今回は、相続でもめるパターンを概観します。

　そして、話合いがこじれ調停を申立てたら、調停は実際のところどんな感じで進むのか、ご案内します。

２　遺言がある場合

(1) 相続人が「遺言が無効」と言い出すケース

　遺言執行者は、遺言が無効という主張を無視して、執行することも可能です。しかし、いったん、遺言無効確認請求訴訟を提起されると、訴訟で無効か、無効でないか、確定する必要があります。

(2) 遺留分侵害額請求を求めて争う場合

　遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。内容証明郵便を送付して始
まるのが一般的です。話合いがつかなけば、調停を申立てることになるでしょう。

３　遺言がない場合

　遺言がないと、遺産の分け方を相続人の全員で決めなければなりません。この話合いを、「遺産分割
協議」と言います。

　全員が合意するなら、「法定相続分」は無視して、分け方を決めても構いません。誰か一人がすべてを相続するという分け方でも、相続人全員が合意するなら、構いません。

　しかし、みなさまもよくご存じの通り、この「遺産分割協議」が、もめるのです。

　そこで、次に、もめた場合に利用されることが多い調停（遺産分割調停）について、どのような段取りで進められるか、想定事案を設定してご案内します。

４　遺産分割調停の想定事案

被相続人：母
相続人　：姉（母と同居）、弟（遠方で別世帯）
相続財産：実家（土地＋家屋）
　　　　　預貯金２０００万円
　　　　　ただし、生前に多額の引出金あり

５ 遺産の範囲の確定

　調停で、最初にしなければならない作業が、「遺産の範囲の確定」です（厳密には、相続人の範囲
の確定も必要ですが、通常、争われません。）。

　「遺産の範囲なんか、明らかでしょう」と思われがちですが、いえいえ、これがとても大変なんです。

(1) 不動産

　まず、「不動産の価額」をどのように算定するか

　（基準時の問題は、今回は割愛します。）。①時価(これが原則)、②路線価、③固定資産税評価額の選
択の問題があるのです。仮に①時価を主張すれば、不動産鑑定が必要となります。すると、誰が不動産
鑑定士の費用を負担するのか、争いが生じることになります。一般的には、土地は路線価、家屋は固定
資産税評価額が利用されることが多いようです。しかし、この選択に落ち着くまで、結構、争われます。

(2) 生前の引出金

　①誰が引出したのか②引出金は誰が取得したのか③姉が取得したとすれば贈与か貸金か無断取得か。①～③についての意見が姉弟で合致するのはまれであると言って過言ではありません。

　そもそも、引出金は引出されてしまった以上もはや、遺産ではありません。法的には、「遺産分割協議」の対象外、すなわち、「遺産の範囲外」ということになるのです。

　したがって、本来、遺産分割調停では引出金の話合いはできない、というのが原則になります。

　この場合、調停の前に「遺産の範囲確定訴訟」や「不当利得返還請求訴訟」を経ることになります。

５ その後にしなければならない協議

　遺産の範囲を確定するだけでも、結構大変です。実際には、この後、特別受益、寄与分の協議を経て、ようやく「分け方」の協議をすることができる、ということになります。

　これらについては、次の機会で述べます。

【ナラハQ＆Aコーナー】女性の再婚禁止期間

Ｑ　

私は夫と長期間別居していましたが、ようやく先日離婚しました。私には、交際している男性がいるのですが、この機会に入籍したいと考えています。何か問題あるでしょうか？

　

Ａ　

平成２８年６月の改正民法により、改正前は離婚後６か月であった再婚禁止期間が、原則として離婚後１００日となりました。また、例外的に、離婚時に妊娠していなかった場合又は離婚後に出産した場合
には、適用されないとされています。今後の民法改正では、さらに再婚禁止期間自体が撤廃される見通しとなっています。

　詳しくは、弁護士にご相談ください。