お知らせ　弁護士法人ナラハ

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.42（2025年9月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1386

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

相続財産清算人って？

1　相続財産清算人とは

　相続人の存在・不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をしたことにより結果的に相続する者がいなくなった場合も含む）に、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができます。

　以前は、相続財産「管理人」との名称でしたが、令和５年４月１日施行の改正民法により、名称が相続財産「清算人」となりました。

２　相続財産清算人が選任される具体例

　相続財産清算人の選任を申し立てる目的としては、①債権の回収、②特別縁故者であると主張する者が相続財産の分与を受けたい場合、③被相続人を含む共同相続人間で遺産分割協議を行いたい場合などがあります。

　最近では、マンションに居住する人が増えたこともあり、相続人が不存在となるマンションの割合が増加しており、管理費や修繕積立金の回収を目的として、マンションの管理組合が申立人となるケースも増加しているようです。

　その他、被相続人が生前、居住していた物件の賃貸人が、その明け渡しを求めるために申し立てることもあります。

３　申立てに必要な費用

　相続財産清算人を申し立てるに当たり、収入印紙や郵便切手の他、予納金が必要となる場合もあります。

　例えば、相続財産の内容からして、相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源が見込めない場合です。

　清算費用の財源が見込めない場合とは、例えば、相続財産の中に、現金や預貯金等が全くなく、それ以外の財産が担保権の設定された不動産であるような場合や不動産の共有持分しかないような場合等です。

　ただし、申立て段階で判明していなかった預貯金の存在が管理の途中で判明した場合等、相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源を確保できた場合には、清算終了前の段階で、事案に応じ、予納金が還付されることがあります。

４　手続きの流れ

　相続財産清算人が選任された後の大まかな流れは、①相続財産清算人選任及び相続人捜索の公告（期間は６か月以上）、②①が公告されたのち、債権者・受遺者への請求申出の公告及び催告（期間は２か月以上、①の公告期間満了までに②の公告の期間が満了するように公告します）、③①の期間満了後、特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります（①の期間の満了後、３か月以内に請求する必要があります）、④報酬付与審判の申立、⑤残余財産の国庫帰属です。

　相続財産清算人は、選任された後、適宜被相続人の財産及び債務等の調査、換価、債務の弁済等を行います。

５　最後に

　相続財産清算人の申立てをすべきか否か、費用の点を含め検討する必要があります。

　弊所では、相続財産清算人選任の申立てについてのご相談もお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

おかげさまでナラハは５年目へ！

　令和３年９月にスタートした弁護士法人ナラハは、おかげさまで設立５年目を迎えました。現在所属弁護士は６名。事務所の場所も、昨年４月に奈良商工会議所会館へ移転しました。ナラハの注力分野は【企業法務】【相続】【離婚】！ これからも、所員全員、質の高いリーガルサービスを提供し皆様にご満足いただけるよう、研鑽に努めてまいります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　厚生労働省の中央最低賃金審査会は４日，最低賃金（時給）を全国加重平均で６３円（６．０％）増の１，１１８円とする目安を決めました。過去最高水準であった昨年を大きく上回る過去最高の上げ幅となりました。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.41（2025年8月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1374

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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契約書はオーダーメイド

1　契約書を作る

　契約は、原則として口頭で成立します。しかし、契約「書」を作ることは、“言った言わない”といった事態を避けるため、取引のあらゆる場面で重要です。

　契約書は、オーダーメイドです。例えば、誠実協議条項ひとつを取ってみても、定め方にはヴァリエーションがあります。

２　誠実協議条項とは

　一般的に、契約書に定めていない事項などについて、当事者間で認識の相違等が生じたときに、当事者が誠実に協議して決定することを定めた条項をいいます。ほとんどの契約書において、通常は最後のほうに設けられている条項であり、ご覧になったことがある方も多いことと思います。

　定め方としては、次の２つのパターンをよく見かけます。

①本契約に定めていない事項については、甲乙間で、別途誠実に協議して定めるものとする。

②本契約に定めている内容の解釈について疑義が生じた場合には、甲乙間で、別途誠実に協議して解決するものとする。

　さて、これらの誠実協議条項は、当事者に具体的な権利や義務を生じさせるものでしょうか。実務的には、そのようには考えられてはいません。誠実協議条項違反があっても、相手方当事者に対し強制的に誠実に協議させることはできませんし、損害賠償請求についても因果関係が認められるような損害はないと判断されることになるでしょう。

３　誠実協議条項を定める意義？

　では、ほとんどの契約書に定められている条項であるにもかかわらず、このような合意をすることには、意味があるのでしょうか。この問いに対しては、次のとおり考えることができます。

(１) まず、契約時に想定していなかった新たな事態が発生した場合です。このような場合、通常、当事者が再協議し、新たに合意することで、その事態を解決することが望ましいでしょう。誠実協議条項には、新たな事態が発生した場合に、当事者の対応可能性を広げる役割があります。

(２) 次に、契約内容の解釈について疑義が生じた場合です。誠実協議条項には、協議を申し入れることへのハードルを下げると共に、申入れを受けた当事者に対しても協議に応じることを促す効果があります。

　このように、いざ契約時に想定していなかった新たな事態が発生した場合や、契約内容の解釈について疑義が生じた場合に、円満な解決を目指すためには当事者同士が誠実に協議することが望ましく、このことを当事者双方が意識しておくという意味で、誠実協議条項には大切な意義があるのです。

　確かに、誠実協議条項は具体的な権利義務を生じさせるものではないと考えられていますが、契約書には上記①②の内容を盛り込んだ形で入れておくことをお勧めします。

４　契約書は作り込むものです！

　そもそも契約書は、当事者に権利義務を生じさせ、法的に拘束するものです。契約書を作成する目的は何か、その目的に応じた必要かつ相当な内容となっているか、契約書に違反した場合にどのようなペナルティがあるのかなど、緻密に検討し、丁寧に記載しておくことが求められます。また、上述したように、具体的な権利義務を生じさせない条項でさえ、様々な角度からの検討が必要です。契約書は、独特の言い回しや専門用語も多用されるため、専門家でない者が作成するのは容易ではありません。

　（弁）ナラハでは、会社様ごとに個別のご事情を伺い、契約書を作成しています。これから契約書を作成しようと考えておられる方、現在使用している契約書に不安がある方など、契約書の作成を検討しておられる方は、ぜひ一度、弊所までご相談ください。

【ナラハQ＆Aコーナー】不倫に気付いたら

Ｑ　

　夫が不倫をしています。止めさせたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

　

Ａ　

　一般的には、まずは夫婦で話し合うことが大切です。

　次に、不倫相手に対しては、慰謝料を請求して支払ってもらうことや、夫と二度と会わないよう、合意書を作成する等、不倫関係を解消するよう働きかけることが方法の一つとして考えられます。

　詳しくは、弁護士にご相談ください。

　　弊事務所の令和7（2025）年夏季休業日は，8月9日（土）～8月17日（日）です。令和7（2025）年8月18日（月）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，8月18日（月） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

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当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.40（2025年7月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1358

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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遺留分どこで揉める？

1　遺留分とは

　遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）について、被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで、被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。

　典型的には、遺言書が存在するケースで問題となります。

　例えば、父の遺産を、長男にすべて取得させる内容の遺言書が存在するような場合です。

２　遺留分権利者と遺留分の割合金

　遺留分権利者となり得るのは、兄弟姉妹以外の相続人、すなわち、配偶者、子（代襲相続人も含む）、直系尊属です（民法１０４２条1 項）。

　相続財産全体に占める遺留分権利者に留保される割合を総体的遺留分といいます。

　直系尊属のみが相続人である場合には、被相続人の財産の３分の１（民法１０４２条１項１号）、それ以外の場合には、被相続人の財産の２分の１になります（民法１０４２条１項２号）。

　遺留分権利者個々人に留保された相続財産上の持分的割合を個別的遺留分といいます。遺留分権利者である相続人が複数存在する場合、この個別的遺留分は、総体的遺留分の割合に法定相続分を乗じた割合になります（民法１０４２条２項・９００条・９０１条）。

　例えば、相続人が、配偶者と子２人のケースでは、個別的遺留分の割合は、配偶者が４分の１（総体的遺留分２分の１×法定相続分２分の１）、子が各８分の１（総体的遺留分２分の１×法定相続分２分の１×２分の１）になります。

３　遺留分侵害額の請求

　被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害されたとして、その侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます。これを遺留分侵害額の請求といいます。

４　遺留分侵害額請求権の行使と期間制限

　遺留分侵害額請求権の行使は、意思表示で足りますので、口頭ですることも可能です。

　しかしながら、遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年を経過したときに時効によって消滅します。相続開始の時から１０年を経過したときも同様です（民法１０４８条）。

　したがって、遺留分侵害額請求権は、配達証明付内容証明郵便を送付する方法により行使する必要があるでしょう。

５　遺留分侵害額請求で争いになるポイント

　遺留分侵害額請求において、特に争いになりやすいのは、生前の預貯金の払戻です。

　遺産分割とは異なり、遺留分侵害額請求権との関係では、被相続人の持戻し免除の意思表示があっても、特別受益を考慮して遺留分を算定をすることになります（なお、特別受益は、原則として相続開始前１０年間にしたものに限り、遺留分算定の基礎となる財産に含まれます（民法１０４４条３項））。

　そのため、生前の預貯金の払戻が、被相続人から相続人に対する贈与等の特別受益に該当するか否か争われることが多くあります。

　このようなケースでは、取引履歴等を取得した上で、預貯金通帳やキャッシュカードの管理状況、払戻の時期、金額、使途を精査する等、生前の預貯金の払戻が特別受益に該当するか丁寧に検討した上で、主張していくことが必要となります。

６　最後に

　遺留分について疑問に思われることがあれば、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

【ナラハQ＆Aコーナー】別居後の生活費

Ｑ　

夫と離婚するかどうか、迷っています。まずは、夫と別居しようかと考えているのですが、生活費はもらうことができますか。

　

Ａ　

婚姻中の夫婦には、婚姻費用の分担義務があります。これは、養育費と同様、自分の生活を保持するのと同程度の生活を配偶者にも保持させる義務だと解されています。もっとも、婚姻費用の分担を請求する側に、別居や破綻の原因がある場合などについては、請求される側の婚姻費用の分担額が減免されることがあります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

　令和7年6月1日より，改正労働安全衛生規則が施行され，職場における熱中症対策が強化されることとなりました。
　熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ，その状況に応じ，迅速かつ適切に対処することにより，熱中症の重篤化を防止するために，下記の体制整備，手順作成，関係者への周知が事業者に義務付けられました。

　「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制整備及び関係作業者への周知
　熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に迅速かつ的確な判断が可能となるよう，①事業場における緊急連絡網，緊急搬送先の連絡先及び所在地等，②作業離脱，身体冷却，医療機関への搬送等熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順の作成及び関係作業者への周知

　詳しくは，厚労省のウェブページをご覧ください。

　今年新しく弁護士となった司法修習77期のうち、東京の3弁護士会への登録者が令和7年4月時点で全体の約3分の2を占めることが分かりました。他方で、その他の8つの弁護士会では一人も新規登録がなく、弁護士偏在が顕著になりつつあります。弁護士の都市部集中は、地域の司法サービスを低下させうると懸念されております。

　そのようななか、奈良所在の弊事務所ナラハには、1名、新規登録の77期弁護士が入所いたしました。地域の皆様に質の高いリーガルサービスをご提供できるよう、事務所所員一同、今後も精進してまいります。