お知らせ　弁護士法人ナラハ

　厚生労働省は、令和７年９月２６日、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表しました。

　この調査は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的としています。

　正社員以外の労働者を雇用する事業所が増加し、また、多くの事業所で正社員数は横ばい又は減少傾向にあるなどの調査結果が示されました。

　詳しくは、厚労省のＨＰをご参照ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.43（2025年10月号）」をアップしました。
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過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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外国人労働者の現状と課題

1　はじめに

　今年の６月に発表された２０２４年の出生数は初めて７０万人を割り、出生率も過去最低となりました。

　また、２０２４年１０月１日現在の総人口は１億２３８０万２０００人で、１４年連続減少しています。人口ピラミッドは、近年、二つのベビーブーム期が膨らんだ形となっています。（総務省統計局「人口推計」より）

　高齢者の増加とは反対に、若年層が減少し、皆様の会社でも雇用に苦労されているのではないでしょうか。今回は、日本で欠かせない存在となっている外国人労働者について、お伝えします。

２　外国人労働者の受け入れ制度

　日本で働く外国人労働者数は増加傾向で推移し、２０２３年１０月末時点で、約２０５万人、全雇用者の約３．４％と、過去最高を更新しています。

　日本で就労している外国人労働者の国籍は、多い順から、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、ブラジルとなっています。

　１９８９年に「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」といいます。）が改正され「人文知識・国際業務」や「定住者」といった在留資格が創設され、１９９３年には技能実習制度が開始されました。２０１２年には「高度人材ポイント制」の運用が開始され、２０１４年の入管法改正では「高度専門職」が導入され、また、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化など、外国人労働者の受け入れ体制の整備もなされました。

　２０１８年の入管法改正で、新たに「特定技能」の在留資格が創設されました。２０２４年６月には、技能実習制度に代えて、新たに「育成就労制度」を創設することを盛り込んだ、入管法及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の改正法案が成立しました。

３　外国人労働者の賃金

　外国人労働者の賃金水準についてみてみると、単純な比較では２８％程度の賃金格差があり、外国人労働者の方が日本人と比べ、低くなっています。もっとも、その４分の３は、事業所の業種や規模、本人の年齢や勤続年数、学歴など、属性の違いで説明することができます。一方で、４分の１の７％程度の賃金格差は、統計上可能な範囲でコントロールしても、説明することができません。

　説明できない賃金格差の背景は、外国人労働者の在留資格や職種により異なること等がわかっています。例えば、特定技能外国人について、職場を変更してもスキルが評価されなかったり、高技能外国人について、日本語能力や企業文化への適応等の面で相対的に低い賃金水準に置かれている場合がある、といった可能性が示唆されています。
（「令和６年度年次経済財政報告」より）

４　今後の課題

　最近、外国人労働者が、要件の緩い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で受け入れとなり、トラブルに巻き込まれるケースが増加しているとの報道もなされています。

　政府は、本年８月、外国人政策の抜本的な見直しに向け、検討していくと発表しました。

　外国人労働者に対しては、単なる労働者ではなく、日本社会の構成員として、尊重することが求められています。日本人、外国人問わず、すべての人が、安心、安全に暮らせる共生社会が実現することを、心から願ってやみません。

【ナラハQ＆Aコーナー】別居と婚姻費用

Ｑ　

　夫のモラハラに耐え切れず、子を連れて別居することにしました。夫の承諾を得ずに別居しても、生活費（婚姻費用）を請求することはできるのでしょうか。

　

Ａ　

　婚姻費用とは、夫婦と子どもの生活費などの、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用を言います。

　そして、配偶者の承諾を得ずに別居したからといって、婚姻費用の支払を停止することが正当化されたり、支払義務を免除されたりするものではないとされています。

　そのため、夫に何も告げずに別居したとしても、婚姻費用を請求することは可能です。

　婚姻費用の金額は、双方の年収等によって異なります。詳細については、弁護士にご相談ください。

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相続財産清算人って？

1　相続財産清算人とは

　相続人の存在・不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をしたことにより結果的に相続する者がいなくなった場合も含む）に、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができます。

　以前は、相続財産「管理人」との名称でしたが、令和５年４月１日施行の改正民法により、名称が相続財産「清算人」となりました。

２　相続財産清算人が選任される具体例

　相続財産清算人の選任を申し立てる目的としては、①債権の回収、②特別縁故者であると主張する者が相続財産の分与を受けたい場合、③被相続人を含む共同相続人間で遺産分割協議を行いたい場合などがあります。

　最近では、マンションに居住する人が増えたこともあり、相続人が不存在となるマンションの割合が増加しており、管理費や修繕積立金の回収を目的として、マンションの管理組合が申立人となるケースも増加しているようです。

　その他、被相続人が生前、居住していた物件の賃貸人が、その明け渡しを求めるために申し立てることもあります。

３　申立てに必要な費用

　相続財産清算人を申し立てるに当たり、収入印紙や郵便切手の他、予納金が必要となる場合もあります。

　例えば、相続財産の内容からして、相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源が見込めない場合です。

　清算費用の財源が見込めない場合とは、例えば、相続財産の中に、現金や預貯金等が全くなく、それ以外の財産が担保権の設定された不動産であるような場合や不動産の共有持分しかないような場合等です。

　ただし、申立て段階で判明していなかった預貯金の存在が管理の途中で判明した場合等、相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源を確保できた場合には、清算終了前の段階で、事案に応じ、予納金が還付されることがあります。

４　手続きの流れ

　相続財産清算人が選任された後の大まかな流れは、①相続財産清算人選任及び相続人捜索の公告（期間は６か月以上）、②①が公告されたのち、債権者・受遺者への請求申出の公告及び催告（期間は２か月以上、①の公告期間満了までに②の公告の期間が満了するように公告します）、③①の期間満了後、特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります（①の期間の満了後、３か月以内に請求する必要があります）、④報酬付与審判の申立、⑤残余財産の国庫帰属です。

　相続財産清算人は、選任された後、適宜被相続人の財産及び債務等の調査、換価、債務の弁済等を行います。

５　最後に

　相続財産清算人の申立てをすべきか否か、費用の点を含め検討する必要があります。

　弊所では、相続財産清算人選任の申立てについてのご相談もお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

おかげさまでナラハは５年目へ！

　令和３年９月にスタートした弁護士法人ナラハは、おかげさまで設立５年目を迎えました。現在所属弁護士は６名。事務所の場所も、昨年４月に奈良商工会議所会館へ移転しました。ナラハの注力分野は【企業法務】【相続】【離婚】！ これからも、所員全員、質の高いリーガルサービスを提供し皆様にご満足いただけるよう、研鑽に努めてまいります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　厚生労働省の中央最低賃金審査会は４日，最低賃金（時給）を全国加重平均で６３円（６．０％）増の１，１１８円とする目安を決めました。過去最高水準であった昨年を大きく上回る過去最高の上げ幅となりました。

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契約書はオーダーメイド

1　契約書を作る

　契約は、原則として口頭で成立します。しかし、契約「書」を作ることは、“言った言わない”といった事態を避けるため、取引のあらゆる場面で重要です。

　契約書は、オーダーメイドです。例えば、誠実協議条項ひとつを取ってみても、定め方にはヴァリエーションがあります。

２　誠実協議条項とは

　一般的に、契約書に定めていない事項などについて、当事者間で認識の相違等が生じたときに、当事者が誠実に協議して決定することを定めた条項をいいます。ほとんどの契約書において、通常は最後のほうに設けられている条項であり、ご覧になったことがある方も多いことと思います。

　定め方としては、次の２つのパターンをよく見かけます。

①本契約に定めていない事項については、甲乙間で、別途誠実に協議して定めるものとする。

②本契約に定めている内容の解釈について疑義が生じた場合には、甲乙間で、別途誠実に協議して解決するものとする。

　さて、これらの誠実協議条項は、当事者に具体的な権利や義務を生じさせるものでしょうか。実務的には、そのようには考えられてはいません。誠実協議条項違反があっても、相手方当事者に対し強制的に誠実に協議させることはできませんし、損害賠償請求についても因果関係が認められるような損害はないと判断されることになるでしょう。

３　誠実協議条項を定める意義？

　では、ほとんどの契約書に定められている条項であるにもかかわらず、このような合意をすることには、意味があるのでしょうか。この問いに対しては、次のとおり考えることができます。

(１) まず、契約時に想定していなかった新たな事態が発生した場合です。このような場合、通常、当事者が再協議し、新たに合意することで、その事態を解決することが望ましいでしょう。誠実協議条項には、新たな事態が発生した場合に、当事者の対応可能性を広げる役割があります。

(２) 次に、契約内容の解釈について疑義が生じた場合です。誠実協議条項には、協議を申し入れることへのハードルを下げると共に、申入れを受けた当事者に対しても協議に応じることを促す効果があります。

　このように、いざ契約時に想定していなかった新たな事態が発生した場合や、契約内容の解釈について疑義が生じた場合に、円満な解決を目指すためには当事者同士が誠実に協議することが望ましく、このことを当事者双方が意識しておくという意味で、誠実協議条項には大切な意義があるのです。

　確かに、誠実協議条項は具体的な権利義務を生じさせるものではないと考えられていますが、契約書には上記①②の内容を盛り込んだ形で入れておくことをお勧めします。

４　契約書は作り込むものです！

　そもそも契約書は、当事者に権利義務を生じさせ、法的に拘束するものです。契約書を作成する目的は何か、その目的に応じた必要かつ相当な内容となっているか、契約書に違反した場合にどのようなペナルティがあるのかなど、緻密に検討し、丁寧に記載しておくことが求められます。また、上述したように、具体的な権利義務を生じさせない条項でさえ、様々な角度からの検討が必要です。契約書は、独特の言い回しや専門用語も多用されるため、専門家でない者が作成するのは容易ではありません。

　（弁）ナラハでは、会社様ごとに個別のご事情を伺い、契約書を作成しています。これから契約書を作成しようと考えておられる方、現在使用している契約書に不安がある方など、契約書の作成を検討しておられる方は、ぜひ一度、弊所までご相談ください。

【ナラハQ＆Aコーナー】不倫に気付いたら

Ｑ　

　夫が不倫をしています。止めさせたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

　

Ａ　

　一般的には、まずは夫婦で話し合うことが大切です。

　次に、不倫相手に対しては、慰謝料を請求して支払ってもらうことや、夫と二度と会わないよう、合意書を作成する等、不倫関係を解消するよう働きかけることが方法の一つとして考えられます。

　詳しくは、弁護士にご相談ください。

　　弊事務所の令和7（2025）年夏季休業日は，8月9日（土）～8月17日（日）です。令和7（2025）年8月18日（月）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，8月18日（月） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

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当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.40（2025年7月号）」をアップしました。
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