お知らせ　弁護士法人ナラハ

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.45（2025年12月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1433

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

遺言書とは？

1　はじめに

　人は生きている間、自分の意思で自由に処分することができますが、死後は自分の意思を示すことができません。

　そのため、生前に抱いていた最終的な意思を、その死後に実現させるためには、「遺言書」の形で残しておくことが重要です。遺言書を作成することにより、遺された親族間でのトラブルを防ぐことにもつながります。

２　遺言書作成の目的

　遺言書は、遺言者（遺言書を作成する方）が様々な目的から、自分の財産を、誰に、どのように分配してほしいか明確にする手段として作成されます。

　典型的な例が、自分の配偶者や子など、特定の人に、法定相続分よりも多くの財産を遺したいという希望を持っている場合です。

　その他には、相続人以外の方（内縁の配偶者や生前にお世話になった方）に財産を遺したい場合、事業の後継者を指名する場合等があります。

３　遺言書の種類

　遺言書は、生前に抱いていた最終的な意思を、その死後に実現させるための法的効力をもつ重要な書面です。そのため、民法は、遺言書の作成に厳格な方式を求めています。

　民法が要求する遺言書の方式には、大きく普通方式と特別方式の二種類があります。

　普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つの方式があります。

　特別方式には、死亡の危急に迫った者の遺言等があります。特別方式による遺言ができる状況は、非常に限定されていますので、今回は割愛いたします。

　普通方式に含まれる３つの方式は、いずれも「遺言書」という書面を作成することが必要とされています。

(1) 自筆証書遺言

　自筆証書遺言とは、遺言者が書面に全文・日付・氏名を自書した上で、その書面に遺言者が押印することによって、成立する遺言をいいます。

　他人が遺言書の作成に関与しないため、比較的簡単に作成することができます。一方で、遺言書に不備があったり、偽造や認知症による影響が懸念される場合等、遺言の有効性が問題となる場合もあります。

(2) 公正証書遺言

　公正証書遺言とは、遺言の内容を公証人に伝えて、その内容を公証人が公正証書の形で書面化したものに、遺言者・証人・公証人が署名押印することによって成立する遺言を言います。

　公正証書遺言は、公証人や証人が関与して遺言を作成する手続きが必要なため、他人が遺言内容を改ざんする危険が非常に少ないというメリットがあります。

(3) 秘密証書遺言

　秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書を作成して封印し、その封書に遺言者・公証人・証人が署名押印して成立する遺言をいいます。

　遺言の内容が他人に知られないというメリットがありますが、自筆証書遺言よりも手続きが煩雑なためあまり利用されていません。

４　最後に

　相続をめぐる問題は、遺言書の有無で変わることがあります。

　専門家である弁護士に相談することをぜひご検討ください。

【ナラハQ＆Aコーナー】養育費の未払対応

Ｑ　

夫と離婚をする際に養育費を決めましたが、一度も支払われません。
夫に対し、どのようなことができるでしょうか。

　

Ａ　

養育費を調停や審判で定めている場合には、裁判所に支払いを促す手続を申立てることが出来ます。
それでも応じない場合には、強制執行をすることも可能です。一方、調停や審判を経ずに当事者間の合意のみで定めている場合には、まずは任意での支払を求めるか調停を申立てることとなります。
なお、２０２６年４月１日より、法定養育費制度がスタートします。
養育費についてはどのように定めるのかが重要です。詳細については、弁護士にご相談ください。

　弊事務所の令和7年（2025)年冬季休業日は，令和7年12月27日（土）～令和8年1月5日（月）です。令和8年(2026年）1月6日（火）から，通常業務となります。
　また，上記期間中にメールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は1月6日（火） 以降順次となりますので，予めご了承ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.44（2025年11月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1417

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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「終活」ことはじめ

1　はじめに

　「終活」という言葉、お聞きになったこと、ありますか？使う人によって意味が異なるようです。例えば、「遺される人に迷惑をかけないようにする活動」という意味で使われることもあるようです。

　本稿ではシンプルに「人生の終わりのための活動」という意味で用いることとします。

２　終活を考えるにあたり

　終活を考える際、悩まれるポイントは様々です。しかし、「自分の生前のこと」「自分の死後のこと」に分けると、考えやすくなります。そこで、本稿ではこの二つの観点から整理します。

３　自分の生前のこと

　老後が心配という相談、よく聞きます。しかし、この相談、実はお答えするのがとても難しい。なぜなら、ご本人様ご自身が「『何が心配か』が、そもそも分からない」から。「どんなことが心配ですか？」とお聞きしても、「将来、弱ってきたら、どうなるのかしら」とか「困ったことが起きたとき、どうしたらいいのかしら」といったような、漠然とした不安をお話することはできても、具体的な課題を掲げることができる方は、あまりいらっしゃらないのです。

　ただ、法的に用意されているメニューも、多くはありません。そこで、まずは法的に用意されているメニュー（法的にできること）を見てみましょう。

(1) 任意後見契約

　任意後見契約とは、本人が将来、精神上の障がい（認知症など）により判断能力（事理を弁識する能力）が不十分な状況になった場合に備えて結ぶ契約です。本人の判断能力が十分なうちに、将来の支援内容と支援を任せる相手（任意後見受任者）をあらかじめ契約で決めておく制度です。

　「後見人になってもらう人を選べる」という点で法定後見より優れていますが、「後見人の引受手」を見つけるのが難しいという難点があります。

(2) 財産管理契約

　財産管理契約は、委任者の財産の管理や処分、生活上の事務などについて、受任者に委任する契約です。委任者の判断能力が衰えていない段階から利用することができ、任意代理契約と呼ばれることもあります。委任できる内容は、主に「財産管理」と「療養看護（医療や介護などのサービスの利用に関する事務処理）」です。

　契約さえ締結すれば、いつでも開始することができる点で優れています。しかし、引受手を見つけるのが難しい点は任意後見契約と同じです。

　以上が代表的な法的制度です。他は、ご自身のニーズにあったサービスを探すということになります。

４　自分の死後のこと

(1) 遺言

　遺言とは、被相続人が生前に抱いていた最終的な意思を、その死後に実現させるための法的な効力を持つ公式な書類です。「遺書」と混同される方もいらっしゃいますが、遺書は家族へのメッセージなどを記す法的な効力のない書類です。

　遺言の種類については、本稿では割愛します。

(2) 死後事務委任契約

　死後事務委任契約とは、委任者が生存している間に、信頼できる受任者との間で自己の死後の事務処理を依頼する契約です。法律行為ではない事務を委任するため、法的には準委任契約に分類されます。親族と疎遠な人や身寄りのない人が、利用されることが多いです。例えば、ペットを愛護団体に預けてほしいとか、行政官庁へ死亡届など届出してほしいなどの事務行為です。

　内容的に遺言と抵触する事項が考えられますので、遺言とセットで検討するのが望ましいでしょう。

５　最後に

　上記で見たように、法的な制度は限定的です。現状では、ニーズにあったサービスを探すか、ニーズに応えてくれる人・会社を探すことが重要であると考えます。

【ナラハQ＆Aコーナー】会社と離婚

Ｑ　

夫は、婚姻後、会社を設立し、代表者となりました。
夫の経営する会社の財産は、財産分与の対象にはならないのでしょうか。

　

Ａ　

夫と会社は、別の存在であり、第三者である会社名義の財産は、財産分与の対象とならないのが原則です。
もっとも、夫が所有する会社の株式は夫個人の財産として、財産分与の対象となり得ます。また、会社名義の財産が実質上、夫個人の財産と同視できるような事情があれば、財産分与の対象となる可能性があります。詳細については、弁護士にご相談ください。

　厚生労働省は、令和７年９月２６日、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表しました。

　この調査は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的としています。

　正社員以外の労働者を雇用する事業所が増加し、また、多くの事業所で正社員数は横ばい又は減少傾向にあるなどの調査結果が示されました。

　詳しくは、厚労省のＨＰをご参照ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.43（2025年10月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1404

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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外国人労働者の現状と課題

1　はじめに

　今年の６月に発表された２０２４年の出生数は初めて７０万人を割り、出生率も過去最低となりました。

　また、２０２４年１０月１日現在の総人口は１億２３８０万２０００人で、１４年連続減少しています。人口ピラミッドは、近年、二つのベビーブーム期が膨らんだ形となっています。（総務省統計局「人口推計」より）

　高齢者の増加とは反対に、若年層が減少し、皆様の会社でも雇用に苦労されているのではないでしょうか。今回は、日本で欠かせない存在となっている外国人労働者について、お伝えします。

２　外国人労働者の受け入れ制度

　日本で働く外国人労働者数は増加傾向で推移し、２０２３年１０月末時点で、約２０５万人、全雇用者の約３．４％と、過去最高を更新しています。

　日本で就労している外国人労働者の国籍は、多い順から、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、ブラジルとなっています。

　１９８９年に「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」といいます。）が改正され「人文知識・国際業務」や「定住者」といった在留資格が創設され、１９９３年には技能実習制度が開始されました。２０１２年には「高度人材ポイント制」の運用が開始され、２０１４年の入管法改正では「高度専門職」が導入され、また、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化など、外国人労働者の受け入れ体制の整備もなされました。

　２０１８年の入管法改正で、新たに「特定技能」の在留資格が創設されました。２０２４年６月には、技能実習制度に代えて、新たに「育成就労制度」を創設することを盛り込んだ、入管法及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の改正法案が成立しました。

３　外国人労働者の賃金

　外国人労働者の賃金水準についてみてみると、単純な比較では２８％程度の賃金格差があり、外国人労働者の方が日本人と比べ、低くなっています。もっとも、その４分の３は、事業所の業種や規模、本人の年齢や勤続年数、学歴など、属性の違いで説明することができます。一方で、４分の１の７％程度の賃金格差は、統計上可能な範囲でコントロールしても、説明することができません。

　説明できない賃金格差の背景は、外国人労働者の在留資格や職種により異なること等がわかっています。例えば、特定技能外国人について、職場を変更してもスキルが評価されなかったり、高技能外国人について、日本語能力や企業文化への適応等の面で相対的に低い賃金水準に置かれている場合がある、といった可能性が示唆されています。
（「令和６年度年次経済財政報告」より）

４　今後の課題

　最近、外国人労働者が、要件の緩い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で受け入れとなり、トラブルに巻き込まれるケースが増加しているとの報道もなされています。

　政府は、本年８月、外国人政策の抜本的な見直しに向け、検討していくと発表しました。

　外国人労働者に対しては、単なる労働者ではなく、日本社会の構成員として、尊重することが求められています。日本人、外国人問わず、すべての人が、安心、安全に暮らせる共生社会が実現することを、心から願ってやみません。

【ナラハQ＆Aコーナー】別居と婚姻費用

Ｑ　

　夫のモラハラに耐え切れず、子を連れて別居することにしました。夫の承諾を得ずに別居しても、生活費（婚姻費用）を請求することはできるのでしょうか。

　

Ａ　

　婚姻費用とは、夫婦と子どもの生活費などの、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用を言います。

　そして、配偶者の承諾を得ずに別居したからといって、婚姻費用の支払を停止することが正当化されたり、支払義務を免除されたりするものではないとされています。

　そのため、夫に何も告げずに別居したとしても、婚姻費用を請求することは可能です。

　婚姻費用の金額は、双方の年収等によって異なります。詳細については、弁護士にご相談ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.42（2025年9月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1386

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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相続財産清算人って？

1　相続財産清算人とは

　相続人の存在・不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をしたことにより結果的に相続する者がいなくなった場合も含む）に、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができます。

　以前は、相続財産「管理人」との名称でしたが、令和５年４月１日施行の改正民法により、名称が相続財産「清算人」となりました。

２　相続財産清算人が選任される具体例

　相続財産清算人の選任を申し立てる目的としては、①債権の回収、②特別縁故者であると主張する者が相続財産の分与を受けたい場合、③被相続人を含む共同相続人間で遺産分割協議を行いたい場合などがあります。

　最近では、マンションに居住する人が増えたこともあり、相続人が不存在となるマンションの割合が増加しており、管理費や修繕積立金の回収を目的として、マンションの管理組合が申立人となるケースも増加しているようです。

　その他、被相続人が生前、居住していた物件の賃貸人が、その明け渡しを求めるために申し立てることもあります。

３　申立てに必要な費用

　相続財産清算人を申し立てるに当たり、収入印紙や郵便切手の他、予納金が必要となる場合もあります。

　例えば、相続財産の内容からして、相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源が見込めない場合です。

　清算費用の財源が見込めない場合とは、例えば、相続財産の中に、現金や預貯金等が全くなく、それ以外の財産が担保権の設定された不動産であるような場合や不動産の共有持分しかないような場合等です。

　ただし、申立て段階で判明していなかった預貯金の存在が管理の途中で判明した場合等、相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源を確保できた場合には、清算終了前の段階で、事案に応じ、予納金が還付されることがあります。

４　手続きの流れ

　相続財産清算人が選任された後の大まかな流れは、①相続財産清算人選任及び相続人捜索の公告（期間は６か月以上）、②①が公告されたのち、債権者・受遺者への請求申出の公告及び催告（期間は２か月以上、①の公告期間満了までに②の公告の期間が満了するように公告します）、③①の期間満了後、特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります（①の期間の満了後、３か月以内に請求する必要があります）、④報酬付与審判の申立、⑤残余財産の国庫帰属です。

　相続財産清算人は、選任された後、適宜被相続人の財産及び債務等の調査、換価、債務の弁済等を行います。

５　最後に

　相続財産清算人の申立てをすべきか否か、費用の点を含め検討する必要があります。

　弊所では、相続財産清算人選任の申立てについてのご相談もお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

おかげさまでナラハは５年目へ！

　令和３年９月にスタートした弁護士法人ナラハは、おかげさまで設立５年目を迎えました。現在所属弁護士は６名。事務所の場所も、昨年４月に奈良商工会議所会館へ移転しました。ナラハの注力分野は【企業法務】【相続】【離婚】！ これからも、所員全員、質の高いリーガルサービスを提供し皆様にご満足いただけるよう、研鑽に努めてまいります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます！