お知らせ　弁護士法人ナラハ

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.38（2025年5月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1309

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

デジタル終活のすすめ

1　デジタル遺産とは

　総務省の令和５年通信利用動向調査の結果（令和６年６月７日）によれば、スマートフォンでインターネットを利用する人は年々増加しており、２０～５９歳の各年齢層で約９割、６０代で７８．３％、７０代で４９．４％、８０歳以上で１７．８％となっています。

　遺産とは、人が亡くなったときに残された財産をいいます。現金、預金、動産、不動産のほか、借金等の負債も遺産です。

　「デジタル遺産」とは、一般的に、遺産のうち、亡くなった人がデジタル形式で保管していた財産のことをいいます。遺産のうち、金銭価値がないものについて、デジタル遺品と呼ばれることもあります。

２　インターネット利用における不安の一位は個人情報等の漏洩

　先の総務省の令和５年通信利用動向調査の結果によれば、インターネット利用者の約７割が、インターネット利用時に何らかの不安を感じています。

　インターネット利用における不安の内容の第１位は、「個人情報やインターネット利用履歴が外部に漏れていないか」です。ちなみに、第２位に「コンピュータウイルスに感染していないか」、第３位に「架空請求やインターネットを利用した詐欺にあわないか」と続きます。

３　デジタル遺産に関する相談事例

　独立行政法人国民生活センターは、次のような相談事例を紹介しています。

(1) 故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホが開けず、ネット銀行の契約先が分からない。

：亡くなった兄は、生前にネット銀行で口座を開設していたようだ。契約先を確認するために、携帯電話会社の店舗でスマホの画面ロックを解除してほしいと依頼したが、「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と言われた。

(2) コード決済サービス事業者の相続手続きが一か月以上たっても終わらない。

：弟が突然亡くなった。以前、「コード決済サービスに数万円入金したが使っていない」と聞いていたので、相続の手続きについてカスタマーサポートに電話で尋ねた。指示に従って必要な戸籍謄本や住民票等を送付しているが、１か月たっても残高がいくらあるのかも回答がなく、何度尋ねてもお待ちくださいとしか回答がない。

(3) 故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、ＩＤとパスワードが分からない。

：夫が亡くなり、携帯電話を解約した。最近、クレジットカードの利用明細に、約１、０００円の不明な請求があるのを見つけた。カード会社に問い合わせると、「スマホのセキュリティのサブスクではないか」と言われた。携帯電話のキャリアに相談すると請求元を教えてもらえたので、サブスクの事業者に問い合わせると、「すぐに解約するためにはIDとパスワードが必要だ」と言われた。わからないと答えると、「IDとパスワードがわからなければ、すぐには解約できない」と言われた。

４　デジタル終活のすすめ

　このようなトラブルを残さないために、次のような事前の対策が有効です。

　①スマートフォンのパスワードを書いた紙を保管しておく。②契約中のサービスのID、パスワードを整理しておく。③エンディングノートを活用する。④自分が亡くなったあと、スマートフォンのアカウントにアクセスできる人を指名しておく。

　実際の相談の多くが、スマートフォンが開かないという内容とのこと。スマートフォンさえ開けば、デジタル遺品の調査はそこまで難しくないと言われています。

　インターネット利用における不安の第１位は個人情報の漏洩ですが、他方でデジタル遺産の事前の対策としては、相続人がスマートフォンを開けられるようにしておくことが重要といえるでしょう。この両方のニーズをうまく満たすことが、大切です。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.37（2025年4月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1298

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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改正育児・介護休業法のポイント

1　育児・介護休業法の改正と施行

　男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、令和６年の通常国会で、育児・介護休業法や雇用保険法といった企業の人事労務に影響する法律が改正されました。

　改正法は令和７年４月又は１０月に施行されるものが多く、今回は、育児関連の改正について施行までに押さえておくべきポイントをご紹介します。

２　令和７年４月施行について

(1) 子の看護休暇の見直し

　子の看護休暇は、負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要な世話を行う労働者に対し与えられる休暇ですが、対象となる子の範囲が小学校３年生までに拡大し、取得事由が感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式、卒園式にも拡大されました。

　これによりこの看護休暇の名称は「子の看護等休暇」に変更されます。

(2) 所定外労働の制限の対象拡大

　育児・介護休業法の定めにより、労働基準法上、労働時間の延長ができる場合においても、対象の労働者から請求があった場合、原則事業主は当該労働者に所定外労働を行わせることができませんが、請求可能となる労働者の対象範囲が,小学校就学前の子を養育する労働者に拡大します。

(3) 育児のためのテレワーク導入の努力義務化

　３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう、事業主として、措置を講ずることが努力義務化されます。

(4) 育児短時間勤務の代替措置

　これまでも、代替措置としてフレックスタイム制や時差出勤制度などがありましたが、今回の改正でテレワークが追加されます。

(5) 育児休業取得状況公表義務の対象企業拡大

　現行の育児・介護休業法では、従業員が１０００人を超える企業に対し、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられていますが、これが従業員数３００人超の企業に拡大されます。

３　令和７年１０月施行について

(1) 柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け

　事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、５つの「選択して講ずべき措置」（始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇の付与、短時間勤務制度）の中から、２つ以上を選択し、その措置をとる必要があります。

　労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

　また、事業主は、選択した制度に関する事項（措置の内容や申し出先等）についての周知と制度利用の意向確認を個別に行う必要があります。

(2) 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取

・配慮の義務化

　事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等の申出時や子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間に、労働者の仕事と育児の両立に関して、個別の意向聴取・配慮が義務付られます。

４　おわりに

　育児・介護休業法の改正は令和３年以来となります。

　令和３年改正では育児休業に関する改正が中心でしたが、今回の改正では、男女の労働者がともに育児や介護と仕事を両立できるように、様々な点から改正が行われています。

　多岐にわたる改正点のポイントを押さえ、施行までに準備しておくことをおすすめします。

　南都経済研究所は，県内の企業の正社員採用動向をまとめました。令和７年度に新卒求人計画がある企業は，前年度から2.5％低下した44.5％でした。職種別でみると，インバウンド需要が見込まれる「ホテル・旅館」で新卒・中途採用とも求人計画がある割合が高まり，昨年から時間外の上限規制が適用された「運輸業」「建設業」では，即戦力である中途採用の割合が高まっています。

　年1回のストレスチェックは，2015年から従業員50人以上の事業所を対象に義務付けられましたが，政府は14日，従業員50人未満の事業所でも義務化するとの内容を織り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば，公布から3年以内に施行される予定です。

　今年の春闘は12日に大手企業の集中回答日を迎え，業績に停滞感のある中での各社の回答が注目されました。経営側からは昨年並みの高水準の回答が相次ぎましたが，他方で満額回答が相次いだ昨年とは異なり，要求額が下回る例も目立ちました。

　ナラハ所属の弁護士市ノ木山が実行委員長となり、令和６年度奈良商工会議所青年部２月第一例会（全体事業）「第６回地域未来プロジェクト～ならｉｓｍ～」を学園前ホール、西部公民館で開催しました。この全体事業では「ＮＡＲＡしってかたろう」をテーマに、高校生、公務員、奈良ＹＥＧメンバーなど立場の異なる参加者が、奈良をより良くするという１つの目標に向かって熱く意見を交わしました。
　開会式では、学生たちの交流のきっかけになればとの思いから参加学校の紹介を行いました。その後、ヒト・モノ・シゴトという３つテーマに分かれてディスカッションを行い、閉会式では、各グループの代表者に奈良をより良くするために考えたアイデアを発表してもらいました。
　学生の純粋で、斬新な発想、着眼点を聞くことで、公務員、奈良ＹＥＧメンバーが新たな気付きを得る貴重な機会となりました。

　2025年2月末、内閣府は、2024年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。
　今後3年間（2025年度〜2027年度）に従業員を増やすと回答した上場企業は75.2%で、過去2番目の高さとなりました（過去最高は、2023年度の75.8%）。
　また、設備投資を今後3年間で増やすと回答した企業は75.8%となり、こちらも高い水準となりました（2023年度は75.9%であり、過去2番目の高さでした）。

　スタートアップなど資産を持たない企業の資金調達の機会を広げることも含め、企業活動の促進に繋げるべく、政府は、2025年3月7日、不動産などだけでなく、在庫や生産設備、また将来回収を予定している代金などの売掛債権も融資の際の担保にできることを定めた新法案を閣議決定しました。
　企業が動産や売掛金などの債権を担保にすること（譲渡担保）は実際に利用されているものの、判例などによってルール形成されており、民法にも明文化されていませんでした。このため、どうしても土地や建物などの不動産を担保にしたり、個人保証、経営者保証に頼る場面が多く、「融資のハードルが高い」と言われてきました。
　この状況を打開し、企業活動、事業拡大を促進するために、政府は、今国会での成立を目指すとのことです。