お知らせ　弁護士法人ナラハ

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.37（2025年4月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1298

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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改正育児・介護休業法のポイント

1　育児・介護休業法の改正と施行

　男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、令和６年の通常国会で、育児・介護休業法や雇用保険法といった企業の人事労務に影響する法律が改正されました。

　改正法は令和７年４月又は１０月に施行されるものが多く、今回は、育児関連の改正について施行までに押さえておくべきポイントをご紹介します。

２　令和７年４月施行について

(1) 子の看護休暇の見直し

　子の看護休暇は、負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要な世話を行う労働者に対し与えられる休暇ですが、対象となる子の範囲が小学校３年生までに拡大し、取得事由が感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式、卒園式にも拡大されました。

　これによりこの看護休暇の名称は「子の看護等休暇」に変更されます。

(2) 所定外労働の制限の対象拡大

　育児・介護休業法の定めにより、労働基準法上、労働時間の延長ができる場合においても、対象の労働者から請求があった場合、原則事業主は当該労働者に所定外労働を行わせることができませんが、請求可能となる労働者の対象範囲が,小学校就学前の子を養育する労働者に拡大します。

(3) 育児のためのテレワーク導入の努力義務化

　３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう、事業主として、措置を講ずることが努力義務化されます。

(4) 育児短時間勤務の代替措置

　これまでも、代替措置としてフレックスタイム制や時差出勤制度などがありましたが、今回の改正でテレワークが追加されます。

(5) 育児休業取得状況公表義務の対象企業拡大

　現行の育児・介護休業法では、従業員が１０００人を超える企業に対し、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられていますが、これが従業員数３００人超の企業に拡大されます。

３　令和７年１０月施行について

(1) 柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け

　事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、５つの「選択して講ずべき措置」（始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇の付与、短時間勤務制度）の中から、２つ以上を選択し、その措置をとる必要があります。

　労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

　また、事業主は、選択した制度に関する事項（措置の内容や申し出先等）についての周知と制度利用の意向確認を個別に行う必要があります。

(2) 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取

・配慮の義務化

　事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等の申出時や子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間に、労働者の仕事と育児の両立に関して、個別の意向聴取・配慮が義務付られます。

４　おわりに

　育児・介護休業法の改正は令和３年以来となります。

　令和３年改正では育児休業に関する改正が中心でしたが、今回の改正では、男女の労働者がともに育児や介護と仕事を両立できるように、様々な点から改正が行われています。

　多岐にわたる改正点のポイントを押さえ、施行までに準備しておくことをおすすめします。

　南都経済研究所は，県内の企業の正社員採用動向をまとめました。令和７年度に新卒求人計画がある企業は，前年度から2.5％低下した44.5％でした。職種別でみると，インバウンド需要が見込まれる「ホテル・旅館」で新卒・中途採用とも求人計画がある割合が高まり，昨年から時間外の上限規制が適用された「運輸業」「建設業」では，即戦力である中途採用の割合が高まっています。

　年1回のストレスチェックは，2015年から従業員50人以上の事業所を対象に義務付けられましたが，政府は14日，従業員50人未満の事業所でも義務化するとの内容を織り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば，公布から3年以内に施行される予定です。

　今年の春闘は12日に大手企業の集中回答日を迎え，業績に停滞感のある中での各社の回答が注目されました。経営側からは昨年並みの高水準の回答が相次ぎましたが，他方で満額回答が相次いだ昨年とは異なり，要求額が下回る例も目立ちました。

　ナラハ所属の弁護士市ノ木山が実行委員長となり、令和６年度奈良商工会議所青年部２月第一例会（全体事業）「第６回地域未来プロジェクト～ならｉｓｍ～」を学園前ホール、西部公民館で開催しました。この全体事業では「ＮＡＲＡしってかたろう」をテーマに、高校生、公務員、奈良ＹＥＧメンバーなど立場の異なる参加者が、奈良をより良くするという１つの目標に向かって熱く意見を交わしました。
　開会式では、学生たちの交流のきっかけになればとの思いから参加学校の紹介を行いました。その後、ヒト・モノ・シゴトという３つテーマに分かれてディスカッションを行い、閉会式では、各グループの代表者に奈良をより良くするために考えたアイデアを発表してもらいました。
　学生の純粋で、斬新な発想、着眼点を聞くことで、公務員、奈良ＹＥＧメンバーが新たな気付きを得る貴重な機会となりました。

　2025年2月末、内閣府は、2024年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。
　今後3年間（2025年度〜2027年度）に従業員を増やすと回答した上場企業は75.2%で、過去2番目の高さとなりました（過去最高は、2023年度の75.8%）。
　また、設備投資を今後3年間で増やすと回答した企業は75.8%となり、こちらも高い水準となりました（2023年度は75.9%であり、過去2番目の高さでした）。

　スタートアップなど資産を持たない企業の資金調達の機会を広げることも含め、企業活動の促進に繋げるべく、政府は、2025年3月7日、不動産などだけでなく、在庫や生産設備、また将来回収を予定している代金などの売掛債権も融資の際の担保にできることを定めた新法案を閣議決定しました。
　企業が動産や売掛金などの債権を担保にすること（譲渡担保）は実際に利用されているものの、判例などによってルール形成されており、民法にも明文化されていませんでした。このため、どうしても土地や建物などの不動産を担保にしたり、個人保証、経営者保証に頼る場面が多く、「融資のハードルが高い」と言われてきました。
　この状況を打開し、企業活動、事業拡大を促進するために、政府は、今国会での成立を目指すとのことです。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.36（2025年3月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1272

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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法務の整備、していますか？

1　法務の意義を再確認

　先日、スタートアップの企業様に対して、法務の基礎知識、気を付けたい点をお話しする機会をいただきました。

　この内容は、起業予定、起業したばかりであるか否かを問わず重要なポイントを含むと思いましたので、今回、簡単にご紹介させていただきたいと思います。

２　法務を整えていないと困る事態（主に、３つご紹介します）

（１）契約トラブル

　「契約書を交わす時に、中身をよく読んでいなかった。」

　日々の多忙な業務の中では、やむを得ない面もあるでしょう。しかし、認識していた期限に支払いがない、想定していなかった発注を受けるなど、困った状況に陥ることも少なくありません。

　契約書の意味と重要性をしっかり意識し、トラブルに対応できる、トラブルを最小限にするための契約を検討し、締結しておくことが求められます。

（２）従業員トラブル

　大きく分けて、会社と従業員の間のトラブル、従業員同士のトラブルが考えられます。

　会社のニーズと従業員の思いが合わないとき、トラブルが発生します。会社内に懸念材料があると、会社の業績にも悪影響が生じます。従業員同士でトラブルがある場合も、同様です。加えて、職場環境も悪くなり、他の従業員も含めてパフォーマンスが低下します。

　会社の成長のためには、困った事態にどう対処したらいいか、日頃から意識し、対策、マニュアル等を用意しておくことが重要です。

（３）カスハラ

　取り上げられるようになって久しい「カスタマーハラスメント」への対策を、会社に求める声は大きいです。従業員を守ることは、会社のブランド力向上、従業員の信頼確保に繋がります。

　顧客からの不当なクレーム等に対応するための社内研修を実施したり、対応フローを準備しておくことは、現代の会社に欠かすことはできません。

３　大切なのは、備えること

　企業様におかれましては、上記の困った事態に備えるために、下記のことにご留意いただきたく思います。

① 自分で情報を仕入れる？

　会社におけるトラブルへの対応方法をまとめた書籍を読むことには一定の意義があります。しかし、事案、状況は千差万別であり、ご自身が今置かれている状況にぴたりとあてはまることは稀です。情報といえばインターネット上に様々なものがありますが、信じるに足るか、その判断に困ることもあるでしょう。法律や裁判に関する記事を新聞や雑誌で読むということも一つの手ではありますが、ご自身の欲しい情報がすぐに得られるかという点では、心もとないでしょう。

② 専門家に相談する！

　「何かおかしいのではないか？」と思ったときに、専門家に相談してアドバイスを受けることが最も効果的です。特に問題でない、ということであればそれで解決しますし、もし問題があれば、適切な対応方法を知ることができるでしょう。

４　法務に関するご相談は、ナラハまで

　「おかしいのではないか？」「どうしたらいいのか？」という疑問が出てきたとき、ぜひ一度、お話をお聞かせいただければと思います。

　一見して法律問題でなくても構いません。お話を聞いていると、意外な盲点が見つかることもよくあります。問題点を把握し、対応方法をお伝えすることで、企業様と共に、リーガルマインドをさらに高めていくことができますと幸いです。