お知らせ　弁護士法人ナラハ

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.36（2025年3月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1272

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

法務の整備、していますか？

1　法務の意義を再確認

　先日、スタートアップの企業様に対して、法務の基礎知識、気を付けたい点をお話しする機会をいただきました。

　この内容は、起業予定、起業したばかりであるか否かを問わず重要なポイントを含むと思いましたので、今回、簡単にご紹介させていただきたいと思います。

２　法務を整えていないと困る事態（主に、３つご紹介します）

（１）契約トラブル

　「契約書を交わす時に、中身をよく読んでいなかった。」

　日々の多忙な業務の中では、やむを得ない面もあるでしょう。しかし、認識していた期限に支払いがない、想定していなかった発注を受けるなど、困った状況に陥ることも少なくありません。

　契約書の意味と重要性をしっかり意識し、トラブルに対応できる、トラブルを最小限にするための契約を検討し、締結しておくことが求められます。

（２）従業員トラブル

　大きく分けて、会社と従業員の間のトラブル、従業員同士のトラブルが考えられます。

　会社のニーズと従業員の思いが合わないとき、トラブルが発生します。会社内に懸念材料があると、会社の業績にも悪影響が生じます。従業員同士でトラブルがある場合も、同様です。加えて、職場環境も悪くなり、他の従業員も含めてパフォーマンスが低下します。

　会社の成長のためには、困った事態にどう対処したらいいか、日頃から意識し、対策、マニュアル等を用意しておくことが重要です。

（３）カスハラ

　取り上げられるようになって久しい「カスタマーハラスメント」への対策を、会社に求める声は大きいです。従業員を守ることは、会社のブランド力向上、従業員の信頼確保に繋がります。

　顧客からの不当なクレーム等に対応するための社内研修を実施したり、対応フローを準備しておくことは、現代の会社に欠かすことはできません。

３　大切なのは、備えること

　企業様におかれましては、上記の困った事態に備えるために、下記のことにご留意いただきたく思います。

① 自分で情報を仕入れる？

　会社におけるトラブルへの対応方法をまとめた書籍を読むことには一定の意義があります。しかし、事案、状況は千差万別であり、ご自身が今置かれている状況にぴたりとあてはまることは稀です。情報といえばインターネット上に様々なものがありますが、信じるに足るか、その判断に困ることもあるでしょう。法律や裁判に関する記事を新聞や雑誌で読むということも一つの手ではありますが、ご自身の欲しい情報がすぐに得られるかという点では、心もとないでしょう。

② 専門家に相談する！

　「何かおかしいのではないか？」と思ったときに、専門家に相談してアドバイスを受けることが最も効果的です。特に問題でない、ということであればそれで解決しますし、もし問題があれば、適切な対応方法を知ることができるでしょう。

４　法務に関するご相談は、ナラハまで

　「おかしいのではないか？」「どうしたらいいのか？」という疑問が出てきたとき、ぜひ一度、お話をお聞かせいただければと思います。

　一見して法律問題でなくても構いません。お話を聞いていると、意外な盲点が見つかることもよくあります。問題点を把握し、対応方法をお伝えすることで、企業様と共に、リーガルマインドをさらに高めていくことができますと幸いです。

　奈良市長は，２５日の定例記者会見で，市職員の多様な働き方を推進するためフレックスタイム制を４月１日から導入すると発表しました。奈良市によると，県内市町村で初めての導入とのことです。

　今年の春闘で，大企業の労働組合による経営側への賃上げ要求が本格化し，基本給を底上げするベースアップ要求は昨年に続き，高水準となりました。今後，中小企業への波及が注目されます。

　物価を考慮した「実質賃金」は前年比0.2％減となりました。物価の伸びに賃上げが追いつかず，3年連続のマイナスです。マイナス幅は2023年の2.5%減からは縮小しています。

　総務省が31日に発表した労働力調査によると，15歳以上の働く意欲がある労働力人口は2024年に6957万人で過去最多でした。また，女性は3157万人と00年から約400万人増え，30～40代の女性が結婚や子育てで仕事から離れ，労働力人口率が下がる「M字カーブ」の解消も進んでいます。

　厚生労働省が31日に発表した2024年平均の有効求人倍率は1.25倍で，前年から0.06ポイント下がりました。前年を下回るのは3年ぶりのことです。また，同日，総務省が発表した24年平均の完全失業率は2.5％で前年から0.1％下がりました。

　賃金を電子マネーで支払える「デジタル給与支払い」。第１号のソフトバンク子会社「PayPay]が昨秋から，２社目のリクルートが今月にサービスを始めました。厚生労働省によればほかに２社がデジタル給与払いの認可を申請しており，問い合わせも数社からあるとのことです。

　奈良市は2月3日から，市役所などの窓口と電話の受付時間を45分短縮し，午前9時から午後5時に変更します。現在の受付時間は午前8時半から午後5時15分と職員の勤務時間と同じです。準備や片付けで時間外勤務が発生しやすい環境にあるため，働き方を見直すとのことです。受付時間の短縮には先行例があり，関西2府4県にある府県庁所在地の自治体では，大津市が2020年4月にいち早く導入したとされています。　　　　　　　　　　　　　

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.35（2025年1・2月合併号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1244

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13