会社と相続ニュースバックナンバー　弁護士法人ナラハ

運送業「オール歩合給」は可能か？

1　運送業２０２４問題

　「運送業2024年問題」をご存じでしょうか。
これは、働き方改革関連法に伴い２０２４年４月から、ドライバーの時間外労働時間の上限が「年間９６０時間」に設定されることで生じると指摘されている様々な問題です。

　中でも、ドライバー不足もあり、長時間労働の改善は道が険しいと言われています。

２　国際自動車事件最高裁判決の衝撃

　そうした中、令和２年３月３０日に出された「国際自動車事件最高裁判決」は、衝撃をもって受け止
められました。同判決によって、国際自動車の賃金制度の「割増賃金」の規定が否定されました。そ
のため、法的には「割増賃金」（残業代）が未払い状態となってしまったのです。

　一審原告（労働者）によると、同原告ドライバー１９８人分の未払い残業代等として、会社側は総額
約４億円を支払うことで合意したとのことです。一人当たり約２００万円です。賃金債権の消滅時効が２年から３年に延長された現在では、約３００万円ということになるのでしょうか。会社の存続が危ぶまれる事態と言っても過言ではありません。

３　同社の割増賃金の問題

　国際自動車の賃金（割増賃金）制度は、ごく簡略に言えば、次のような制度です。

　基本的に固定給と歩合給があります。固定給は、勤務日ごとに支払われます。歩合給は売上をもとに
支払われます。それぞれに割増賃金が発生するのですが、問題がありました。固定給に対する割増賃
金が増えれば、歩合給に対する割増賃金が減り、いくら働いても割増賃金が増えないのです。

４　三和交通事件判決

　労働者の権利は重要です。同じく会社の存続も重要です。高騰しかねない残業代、なんとかすることは出来ないのでしょうか。

　ここで、三和交通事件の判決（札幌地裁平成23年7月25日判決、札幌高裁でも地裁判決維持）をご紹介したいと思います。

　同社の賃金は、形の上では基本給、歩合給、割増賃金に分けられていました。しかし、実際
はオール歩合給による賃金を、基本給、歩合給、割増賃金に振り分けているだけだったのです。

　同判決は、オール歩合給そのものは否定しませんでした。その上で割増賃金を「労基則１９条1項6
号」に従って計算すべき、と判示しました。紙面の都合で詳細は割愛しますが、同号を用いると割増賃金の額はかなり低くなるのです。

５　オール歩合給は可能か？

　考えてみれば、オール歩合給を否定する条文はありません。割増賃金が不要になる訳ではありませんが、割増賃金の額を低く抑えることができます。別の稿で、オール歩合給について、述べたいと思います。

【ナラハQ＆Aコーナー】配偶者の借金

Ｑ　

夫には多額の借金があるようですが、詳しいことを教えてくれません。離婚した場合、私は夫の借金を支払わなくてすみますか。

　

Ａ　

もともと夫が借りた借金は夫が債務者ですので、妻には法律上、支払い義務はありません。
したがって、離婚しなくても夫の借金を妻が支払う必要はありません。もっとも、多額の借金のある夫と婚姻生活を継続するかどうかは別の問題です。ご心配なことがあれば、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.19（2023年8月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=957

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

「同一労働同一賃金」に関する労働基準監督署と労働局の連携で何が変わる？

1　「同一労働同一賃金」とは？

　「同一労働同一賃金」とは、同一企業内のいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差を解消するための制度をいいます。

　同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を解消することにより、いずれの雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、その結果、多様な働き方を選択できるようにするものです。

　この制度ができたのは、働き方改革の一環として、いわゆる短時間労働者法が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に改正されたことによります。

２　行政の動き

　厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保するため、同一労働同一賃金の徹底を図ることを行政施策としています。

　具体的には、①労働基準監督官と都道府県労働局（以下「労働局」といいます。）の雇用環境・均等部に配置される指導員を増員するとともに、②労働基準監督署（以下「監督署」といいます。）と労働局の連携を強化し、同一労働同一賃金の履行状況の確認を実施する作業が本年３月から本格的に行われています。

３　監督署と労働局の連携の仕組み

　監督署において同一労働同一賃金の履行確保に必要な事実関係の確認を行い、結果が労働局に情報として提供されます。そして、労働局において、法令に基づく報告徴収や働き方改革推進支援センターを活用した支援の要否等が判断されます。

　不合理な待遇差等が疑われる場合、企業に対して報告徴収等を行って、同一労働同一賃金規制の履行状況を確認し、問題があれば助言・指導等を行い、改善を図っていくことになります。

４　実務への影響

　企業が監督署による事実確認に応じない場合、不合理な待遇差がある疑いがあると労働局に情報提供される可能性があります。

　企業においては、今後監督署や労働局から同一労働同一賃金規制の履行状況について確認されることを前提に、不合理と判断される可能性がある待遇差を洗い出し、待遇差の合理的な理由を説明できるようにしておく必要があります。

【ナラハQ＆Aコーナー】退職金の財産分与

Ｑ　

夫は、２～３年後に定年退職する予定です。私は夫と離婚したいと思っているのですが、財産分与を請求するに当たり、退職前と退職後と、どちらの方が良いでしょうか。

　

Ａ　

離婚した場合、一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利、財産分与請求権があります。財産分与の計算では、退職前の場合、同居期間中の退職金見込額を基準にすることが多いでしょう。退職後であれば別居時に存在する額ということになります。どちらが良いかは、ケースバイケースとなります。
詳しくは弁護士にご相談ください。

　弊事務所の令和5（2023)年夏季休業日は，8月11日（金・祝）～8月20日（日）です。令和5(2023)年8月21日（月）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，8月21日（月） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.18（2023年7月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=932

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

法改正と契約書チェック

1　消費者契約法が改正されました

　消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に関する民事ルール等を規定する民法の特別法です。消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の損害賠償責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすること等により、消費者の利益の擁護を図ること等を目的としています。

　近年の消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者が安全・安心に取引できるセーフティネットを整備するべく、令和４年５月２５日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月１日に、令和４年法律第５９号として公布されました。このうち、消費者契約法の改正事項については、本年６月１日に施行されました。

　改正事項は多岐にわたりますが、今回は、事業者が特に気を付けなければならない「免責の範囲が不明確な条項の無効」（第８条第３項）について、ご説明します。

２　免責の範囲が不明確な条項の無効（第８条第３項）

　改正法第８条第３項の規定は、次のとおりです。

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。

　従前、消費者契約において、「法令に反しない限り、１万円を上限として賠償します」という条項を置くことは有効とされていました。事業者の責任を限定する範囲について、「法令に反しない限り」等の抽象的な文言を付記することで、当該条項が無効とされることを回避することが可能とされていました。

　しかし、これでは、事業者の免責される範囲が不明確であり、結果として、消費者の事業者に対する賠償請求が困難になるという問題点が指摘されるようになりました。

　そこで、改正法では、消費者による賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項（損害賠償責任の一部免責条項が、軽過失による行為のみを対象としていることを明らかにしていないもの）は無効とすることが規定されました。

３　実務上の対応

　本改正以降、消費者向けビジネスを展開している事業者が、利用規約等において、「法令に反しない限り」等の留保を付けて事業者の責任を限定する条項を使用している場合に、これまで通り、軽過失による行為について一部免責効果を得るためには、利用規約等を修正することが必要となります。

　なお、消費者による賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項は無効となることとされましたので、利用規約等における当該条項を修正することなく、運用レベルで個々の消費者ごとに対応するという形は認められません。軽過失による行為について一部免責効果を得るためには、利用規約等の修正が不可欠です。

　今回の改正法のもとで、事業者の責任を限定する条項として無効となる例、有効となる例を、改めて以下にお示ししますので、ご参考にしていただけますと幸いです。

【無効となる例】
「法令に反しない限り、●●を上限として賠償します」
【有効となる例】
「軽過失の場合は、●●を上限として賠償します」

４　法改正と契約書チェックは、弁護士まで

　法改正の追いかけと、それに基づく契約書・規約等の修正、改善。

　リスクを回避し、使える契約書・規約等を作成、チェックすることは、弁護士の専門分野です。

【ナラハQ＆Aコーナー】離婚後、子に会わせてくれない

Ｑ　

夫と離婚するに当たり、経済的な事情から、夫が子どもの親権者となりました。その後、夫が子どもに会わせてくれません。どうしたら良いでしょうか。

　

Ａ　

家庭裁判所に面会交流調停の申立をすれば、家庭裁判所の助言を得ながら、話し合いをすることができます。場合によっては、専門性を持つ家庭裁判所調査官が調停に入り、子どもの意向を調査するなどして、より良い解決を目指し、話し合いを進める手助けをしてくれます。
詳しくは弁護士にご相談ください。

令和６年４月から，企業が求人を出す際，求職者等に明示しなければならない労働条件に，有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含みます。），就業の場所や従事すべき業務内容の「変更の範囲」が加わります。
将来的な労働条件を示すことで，入社後の転勤や異動をめぐるトラブル，離職を回避することが期待されます。

相続でもめた！…「調停の実際」その２

1　「会社と相続ニュースＮｏ.１２」に続いて

　前回（その１）では、遺産の範囲の確定などについて概観しました。今回は、特別受益、寄与分について、見ていきましょう。

２　遺産分割調停の想定事案

被相続人：母
相続人　：姉（母と同居）、弟（遠方で別世帯）
相続財産：実家（土地＋家屋）
　　　　　預貯金２０００万円
　　　　　ただし、生前に多額の引出金あり

３　特別受益（特別受益者の相続分）

　条文は、次のとおり定めます。

　民法第九百三条共同相続人中に、被相続人から、①遺贈を受け、又は②婚姻若しくは養子縁組のため若しくは③生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。（附番、下線追記は筆者、以下略。）

　ラフに言えば、「特別受益を受けた人は、調停で認められる相続分が少なくなる可能性がある」ということです。

　どのようなケースで特別受益が認められるか。よく問題となるのは「生計の資本としての贈与」です。これは、贈与金額、贈与の趣旨などから判断する、ということになります。相続分の前渡しと認められる程度に高額の金員の贈与は、原則として特別受益に当たります。一方、短期間で費消される少額の贈与は、特別受益に当たらない可能性が高いでしょう。

　想定事案では生前に多額の引出金があるようです。母と同居していた姉が自身のために費消していた、ということであれば、特別受益に当たるのではないか、という形で問題となるでしょう。

　もっとも、この場合であっても、母が「持戻し免除」（民法同条３項）の意思を表示していれば、特別受益には当たらない、ということになります。

４　寄与分

　第九百四条の二共同相続人中に、①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、②被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。（附番、下線追記は筆者、以下略。）

　どのようなケースで寄与分が認められるか。よく問題となるのは「療養看護」です。これは、被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超える貢献である必要がある、とされています。ただ単に被相続人と同居し、家事の援助を行っているに過ぎない場合は、「特別の寄与」は認められ難いでしょう。

５　最後に

　今回は特別受益、寄与分を概観しました。
次回は「分け方」について見てきましょう。

【ナラハQ＆Aコーナー】女性の再婚禁止期間

Ｑ　

私には妻と子どもがいます。私はまじめに働き家族に貢献していると思っているのですが、妻は私に対して不満を感じているようで、先日、とうとう私だけ家を追い出されてしまいました。どうしたら、自宅に戻り、夫婦円満な家庭を築くことができますか？

　

Ａ　

夫婦円満な家庭の形は様々です。あなたが妻と婚姻関係の継続を望んでおられるのでしたら、妻とよく話し合うことをお勧めします。なお、家庭裁判所で「夫婦関係調整調停（円満）」という手続もありますので、必要に応じてご利用ください。

身元保証には上限額の設定が必要

1　はじめに

　令和５年３月１３日より、マスクの着用は個人の判断が基本となりました。５月８日からは、新型コロナウイルスの感染法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられます。今年、満開の桜の時期には花見で多くの人で賑わい、海外からの観光客も戻りつつある中、この春、新たに従業員を採用した企業様も多いのではないでしょうか。

　ところで、皆様の会社では、従業員を採用するに当たって、身元保証書の提出を求めているでしょうか？

２　身元保証の存続期間

　身元保証については、昭和８年に成立した「身元保証ニ関スル法律」による規制があります。（以下、同法のカタカナ記載部分は、ひらがなにして記載します。）

　第１条は、「引受、保証其の他名称の如何を問わず期間を定めずして被用者の行為に因り使用者の受けたる損害を賠償することを約する身元保証契約は其の成立の日より三年間其の効力を有す（後略）」と定めており、存続期間の定めがない身元保証の期間を３年としています。また、第２条では、存続期間の定めがある身元保証でも、最長５年と定めています。

　また、判例上、いわゆる自動更新特約は無効とされています（札幌高判昭和５２年８月２４日）。

３　身元保証人に対する通知と解除

　会社は、従業員に業務上の不適任等の事由があり身元保証人の責任が発生する虞がある場合や、従業員の業務又は業務地を変更し身元保証人の責任が加重されたり監督が困難となる場合には、これを遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません（第３条）。身元保証人はこの通知を受けたときは、将来に向かって契約の解除をすることができます（第４条）。

４　身元保証人の責任及び賠償額

　裁判所が身元保証人の責任及び賠償額を定めるに当たっては、会社側の過失の有無、身元保証をするに至った事由、会社の注意の程度、従業員の業務・身上の変化、その他一切の事情を斟酌することになります（第５条）。

　裁判実務では、これらの事情が斟酌され、賠償額が減額されることも多いようです。

５　令和２年４月施行の改正民法による規制

　民法（債権法）が改正され、令和２年４月から施行されています。改正民法４６５条の２により、個人根保証契約については、極度額すなわち損害賠償額の上限額を定めておくことが必要となりました。そのため、令和２年４月以降に身元保証書を作成する場合には、上限額を記載しなければ効力を生じません。

　私事ですが、最近、子どもの入学に当たり、学校宛の身元保証書を何通か書くことになりました。いずれも上限額の記載はありませんでした。学校では、生徒や保護者との円満な関係を構築するため、あえて上限額を記載しないのかもしれません。

　皆様の会社でも、あえて上限額を記載しないということでしたら良いのですが、今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

結婚して家を出た娘が、離婚するかもしれない、と言うようになりました。孫もまだ小さいので、離婚しない方が幸せではないかと思うのですが、どうしたら良いでしょうか。

　

Ａ　

夫との婚姻生活を今後どのようにしていくかを決めるのは、娘さんご自身です。とは言っても、娘さんも、婚姻生活に不安な思いを抱いているので、お話されているのでしょう。離婚する、しないに拘わらず、離婚の方法や条件等について、知っておくのも良いかもしれません。

詳しくは弁護士までご相談ください。

　４月２９日（祝・土）からのゴールデンウィーク中の業務は，カレンダーどおり日曜・祝日はお休みいたします。
　５月１日（月）及び２日（火），６日（土）は通常通りの業務となります。