会社と相続ニュースバックナンバー　弁護士法人ナラハ

法改正と契約書チェック

1　消費者契約法が改正されました

　消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に関する民事ルール等を規定する民法の特別法です。消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の損害賠償責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすること等により、消費者の利益の擁護を図ること等を目的としています。

　近年の消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者が安全・安心に取引できるセーフティネットを整備するべく、令和４年５月２５日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月１日に、令和４年法律第５９号として公布されました。このうち、消費者契約法の改正事項については、本年６月１日に施行されました。

　改正事項は多岐にわたりますが、今回は、事業者が特に気を付けなければならない「免責の範囲が不明確な条項の無効」（第８条第３項）について、ご説明します。

２　免責の範囲が不明確な条項の無効（第８条第３項）

　改正法第８条第３項の規定は、次のとおりです。

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。

　従前、消費者契約において、「法令に反しない限り、１万円を上限として賠償します」という条項を置くことは有効とされていました。事業者の責任を限定する範囲について、「法令に反しない限り」等の抽象的な文言を付記することで、当該条項が無効とされることを回避することが可能とされていました。

　しかし、これでは、事業者の免責される範囲が不明確であり、結果として、消費者の事業者に対する賠償請求が困難になるという問題点が指摘されるようになりました。

　そこで、改正法では、消費者による賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項（損害賠償責任の一部免責条項が、軽過失による行為のみを対象としていることを明らかにしていないもの）は無効とすることが規定されました。

３　実務上の対応

　本改正以降、消費者向けビジネスを展開している事業者が、利用規約等において、「法令に反しない限り」等の留保を付けて事業者の責任を限定する条項を使用している場合に、これまで通り、軽過失による行為について一部免責効果を得るためには、利用規約等を修正することが必要となります。

　なお、消費者による賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項は無効となることとされましたので、利用規約等における当該条項を修正することなく、運用レベルで個々の消費者ごとに対応するという形は認められません。軽過失による行為について一部免責効果を得るためには、利用規約等の修正が不可欠です。

　今回の改正法のもとで、事業者の責任を限定する条項として無効となる例、有効となる例を、改めて以下にお示ししますので、ご参考にしていただけますと幸いです。

【無効となる例】
「法令に反しない限り、●●を上限として賠償します」
【有効となる例】
「軽過失の場合は、●●を上限として賠償します」

４　法改正と契約書チェックは、弁護士まで

　法改正の追いかけと、それに基づく契約書・規約等の修正、改善。

　リスクを回避し、使える契約書・規約等を作成、チェックすることは、弁護士の専門分野です。

【ナラハQ＆Aコーナー】離婚後、子に会わせてくれない

Ｑ　

夫と離婚するに当たり、経済的な事情から、夫が子どもの親権者となりました。その後、夫が子どもに会わせてくれません。どうしたら良いでしょうか。

　

Ａ　

家庭裁判所に面会交流調停の申立をすれば、家庭裁判所の助言を得ながら、話し合いをすることができます。場合によっては、専門性を持つ家庭裁判所調査官が調停に入り、子どもの意向を調査するなどして、より良い解決を目指し、話し合いを進める手助けをしてくれます。
詳しくは弁護士にご相談ください。

令和６年４月から，企業が求人を出す際，求職者等に明示しなければならない労働条件に，有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含みます。），就業の場所や従事すべき業務内容の「変更の範囲」が加わります。
将来的な労働条件を示すことで，入社後の転勤や異動をめぐるトラブル，離職を回避することが期待されます。

相続でもめた！…「調停の実際」その２

1　「会社と相続ニュースＮｏ.１２」に続いて

　前回（その１）では、遺産の範囲の確定などについて概観しました。今回は、特別受益、寄与分について、見ていきましょう。

２　遺産分割調停の想定事案

被相続人：母
相続人　：姉（母と同居）、弟（遠方で別世帯）
相続財産：実家（土地＋家屋）
　　　　　預貯金２０００万円
　　　　　ただし、生前に多額の引出金あり

３　特別受益（特別受益者の相続分）

　条文は、次のとおり定めます。

　民法第九百三条共同相続人中に、被相続人から、①遺贈を受け、又は②婚姻若しくは養子縁組のため若しくは③生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。（附番、下線追記は筆者、以下略。）

　ラフに言えば、「特別受益を受けた人は、調停で認められる相続分が少なくなる可能性がある」ということです。

　どのようなケースで特別受益が認められるか。よく問題となるのは「生計の資本としての贈与」です。これは、贈与金額、贈与の趣旨などから判断する、ということになります。相続分の前渡しと認められる程度に高額の金員の贈与は、原則として特別受益に当たります。一方、短期間で費消される少額の贈与は、特別受益に当たらない可能性が高いでしょう。

　想定事案では生前に多額の引出金があるようです。母と同居していた姉が自身のために費消していた、ということであれば、特別受益に当たるのではないか、という形で問題となるでしょう。

　もっとも、この場合であっても、母が「持戻し免除」（民法同条３項）の意思を表示していれば、特別受益には当たらない、ということになります。

４　寄与分

　第九百四条の二共同相続人中に、①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、②被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。（附番、下線追記は筆者、以下略。）

　どのようなケースで寄与分が認められるか。よく問題となるのは「療養看護」です。これは、被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超える貢献である必要がある、とされています。ただ単に被相続人と同居し、家事の援助を行っているに過ぎない場合は、「特別の寄与」は認められ難いでしょう。

５　最後に

　今回は特別受益、寄与分を概観しました。
次回は「分け方」について見てきましょう。

【ナラハQ＆Aコーナー】女性の再婚禁止期間

Ｑ　

私には妻と子どもがいます。私はまじめに働き家族に貢献していると思っているのですが、妻は私に対して不満を感じているようで、先日、とうとう私だけ家を追い出されてしまいました。どうしたら、自宅に戻り、夫婦円満な家庭を築くことができますか？

　

Ａ　

夫婦円満な家庭の形は様々です。あなたが妻と婚姻関係の継続を望んでおられるのでしたら、妻とよく話し合うことをお勧めします。なお、家庭裁判所で「夫婦関係調整調停（円満）」という手続もありますので、必要に応じてご利用ください。

身元保証には上限額の設定が必要

1　はじめに

　令和５年３月１３日より、マスクの着用は個人の判断が基本となりました。５月８日からは、新型コロナウイルスの感染法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられます。今年、満開の桜の時期には花見で多くの人で賑わい、海外からの観光客も戻りつつある中、この春、新たに従業員を採用した企業様も多いのではないでしょうか。

　ところで、皆様の会社では、従業員を採用するに当たって、身元保証書の提出を求めているでしょうか？

２　身元保証の存続期間

　身元保証については、昭和８年に成立した「身元保証ニ関スル法律」による規制があります。（以下、同法のカタカナ記載部分は、ひらがなにして記載します。）

　第１条は、「引受、保証其の他名称の如何を問わず期間を定めずして被用者の行為に因り使用者の受けたる損害を賠償することを約する身元保証契約は其の成立の日より三年間其の効力を有す（後略）」と定めており、存続期間の定めがない身元保証の期間を３年としています。また、第２条では、存続期間の定めがある身元保証でも、最長５年と定めています。

　また、判例上、いわゆる自動更新特約は無効とされています（札幌高判昭和５２年８月２４日）。

３　身元保証人に対する通知と解除

　会社は、従業員に業務上の不適任等の事由があり身元保証人の責任が発生する虞がある場合や、従業員の業務又は業務地を変更し身元保証人の責任が加重されたり監督が困難となる場合には、これを遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません（第３条）。身元保証人はこの通知を受けたときは、将来に向かって契約の解除をすることができます（第４条）。

４　身元保証人の責任及び賠償額

　裁判所が身元保証人の責任及び賠償額を定めるに当たっては、会社側の過失の有無、身元保証をするに至った事由、会社の注意の程度、従業員の業務・身上の変化、その他一切の事情を斟酌することになります（第５条）。

　裁判実務では、これらの事情が斟酌され、賠償額が減額されることも多いようです。

５　令和２年４月施行の改正民法による規制

　民法（債権法）が改正され、令和２年４月から施行されています。改正民法４６５条の２により、個人根保証契約については、極度額すなわち損害賠償額の上限額を定めておくことが必要となりました。そのため、令和２年４月以降に身元保証書を作成する場合には、上限額を記載しなければ効力を生じません。

　私事ですが、最近、子どもの入学に当たり、学校宛の身元保証書を何通か書くことになりました。いずれも上限額の記載はありませんでした。学校では、生徒や保護者との円満な関係を構築するため、あえて上限額を記載しないのかもしれません。

　皆様の会社でも、あえて上限額を記載しないということでしたら良いのですが、今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

結婚して家を出た娘が、離婚するかもしれない、と言うようになりました。孫もまだ小さいので、離婚しない方が幸せではないかと思うのですが、どうしたら良いでしょうか。

　

Ａ　

夫との婚姻生活を今後どのようにしていくかを決めるのは、娘さんご自身です。とは言っても、娘さんも、婚姻生活に不安な思いを抱いているので、お話されているのでしょう。離婚する、しないに拘わらず、離婚の方法や条件等について、知っておくのも良いかもしれません。

詳しくは弁護士までご相談ください。

　４月２９日（祝・土）からのゴールデンウィーク中の業務は，カレンダーどおり日曜・祝日はお休みいたします。
　５月１日（月）及び２日（火），６日（土）は通常通りの業務となります。

賃金の支払いも電子マネーで？

1　賃金の新しい支払手段が登場

　労働基準法施行規則が改正され、令和５年４月１日から、資金移動業者の口座への賃金支払い（賃金のデジタル払い）が解禁されます。

　現在、賃金の支払方法は現金（いわゆる給料袋）や、労働者の同意がある場合に銀行口座や証券総
合口座への振込みが認められています。　車内に閉じ込められた乗客は、会社から帰宅途中の人もいました。

　今回の改正は、新たな賃金の支払方法の選択肢を増やすもので、会社側と労働者側の双方が希望する場合に、賃金のデジタル払いが可能となります。賃金の一部をデジタル払いとし、残りを銀行口座に振り込むことも可能です。なお、会社には、労働者から賃金をデジタル払いで支払うよう求められた場合でも、これに応じる義務はありません。

２　賃金のデジタル払いによるメリット

　賃金のデジタル払いを導入するメリットとして、送金手数料が無料のものや銀行振込みよりも低額なものが多いため、振込手数料削減効果が期待できます。

　また、銀行口座を持っていない労働者に対しても、現金払い以外の方法が選択できるようになります。

３　賃金のデジタル払いによるデメリット

　キャッシュレス決済が普及しているとはいえ、現金は生活に不可欠です。賃金全額をデジタル払いで受け取りたいと考える労働者はそう多くはないでしょう。一部をデジタル払いとし、残りを銀行振込みとしてしまうと、結局賃金支払いの際の作業や振込手数料等の負担が増えてしまうことになります。また、デジタル払いのためのシステム導入のコストも必要となります。

４　デジタル払いに利用できる電子マネー等

　賃金のデジタル払いに利用できるのは、資金移動業者（例えばPayPay 株式会社やLINE Pay 株式会社等）のうち、令和５年４月１日以降に厚生労働大臣から指定を受けた業者が発行するものに限られます。そのため、どの決済アプリや電子マネーを利用できるのかは、現時点では未定です。

　また、デジタル払いに利用できるものは、決済機能に加え、現金化や送金が可能なものでなければならないため、現金化できないポイントや、暗号資産等はこれに含まれません。

５　導入に必要な準備

　賃金のデジタル払いを導入するためには、就業規則を改定し、労使協定を締結した上で、労働者に対して説明を行い、書面等で労働者の同意を得ることが必要となります。

６　最後に

　私の周りでも、キャッシュレス決済を利用して買い物をする人が増えてきました。今後は、若い人を中心に、賃金もデジタルでの受け取りを希望する人が、増えてきそうですね。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

私には夫と子どもがいます。夫との関係が数年前から悪く、家庭内別居状態です。家にいるのが辛く、マッチングアプリで知り合った人と交際するようになりました。夫にばれたら離婚になりますか。

　

Ａ　

離婚は本来、夫と妻の合意がなければできませんが、民法７７０条１項は、離婚についての双方の合意がない場合でも、一方だけで離婚の裁判を求めることを定めており、不倫はその離婚事由にあたります。

詳しくは弁護士までご相談ください。

大雪の場合、通勤費や休業手当はどうなる？

1　不要不急の外出を控える呼びかけ

　今年の１月下旬の全国的な寒波と大雪の予想により、国土交通省及び気象庁から、「不要不急の外出」を控えるよう呼びかけられました。

　そのような中、奈良県でも雪が降り、京都市内では、急激に降り積もった雪の影響で、JR 京都線や琵琶湖線の列車が「立ち往生」となり、乗客が車内に長時間閉じ込められる事態が発生しました。

　車内に閉じ込められた乗客は、会社から帰宅途中の人もいました。

２　大雪の場合の通勤費

　今回のように、大雪の影響を受け、公共交通機関の乱れが生じ、従業員が通常の通勤経路、手段以外で通勤を行った場合、賃金規定等で交通費が定められている会社は、別途交通費を支払う必要があるのでしょうか。

　①債務を履行するための費用は債務者の負担となるのが原則であり、②労働者の使用者に対する労務提供義務もこれにあたるため、③出勤するためにかかる費用は、労働者が負担すべきものと考えられます。

　したがって、大雪の影響で、通常の通勤経路、手段を利用できなかったとしても、使用者は原則として、別途交通費を支給する必要はないこととなります。

３　早退した、させた場合の休業手当

　では、大雪により交通機関が乱れており、その影響で遠方から通勤している従業員が帰宅難民とならないように早退させた場合、会社は休業手当を支払う必要があるでしょうか？

　そもそも、従業員自身は、所定労働時間については勤務する義務がありますが、帰宅難民となることを避けるために、従業員自身の判断で早く退社することを会社が認めること自体には問題はありません。

　そのような取り扱いを利用して、所定労働時間の勤務を行わなかった場合、本人都合と考えられます。

　したがって、ノーワーク・ノーペイの原則により、無給となります。

　ただし、本人から有給休暇取得の申出があった場合は、会社はそれを認めるという方法をとることもできます。

　一方、会社判断で従業員を早退させた場合には、会社都合による休業と同視でき、休業手当の支払いが必要となると考えられます。

４　このように、大雪が降ると、会社と従業員の間で様々な問題が生じます。

　あらかじめ取扱いを定めておくとともに、会社と従業員双方の間で、認識を共有しておくことがトラブルの回避に役立ちます。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

配偶者（夫又は妻）から離婚するよう迫られ、仕方なく離婚届けにサインをして家を出ました。相手からは「あなたに渡す財産は無い」と言われているのですが、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか？

　

Ａ　

ご相談者の方には、財産分与請求権、つまり、離婚した者の一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利（民法７６８条１項）があります。財産分与の話し合いは、離婚した後でも可能です。もっとも、離婚の時から２年で請求できなくなりますので、話し合いがまとまらない場合には、２年以内に家庭裁判所に財産分与請求調停又は審判の申立をする必要があります。

詳しくは弁護士までご相談ください。

事業承継、待ったなし！

1　円滑な事業承継の推進のために

　

２０２２（令和４）年３月、中小企業庁は、「事業承継ガイドライン（第３版）」（以下「ＧＬ」といいます。）を公表しました。中小企業・小規模事業者における経営者の高齢化、後継者不在の課題が残るなか、約５年ぶりの改訂です。

新型コロナウイルス感染症への捉え方が変わりつつあるなかで、事業承継を進めようという機運は高
まってくると思われます。そこで、今回は、ＧＬについて概観すると共に、令和４年の改訂ポイントについてご紹介します。

２　ＧＬの概観

　ＧＬは６つの章で構成されています。

1. 各種データを引用して、事業承継に向けた早期取組の重要性を説きつつ、事業承継の３類型（親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ））、事業承継の構成要素（後継者に承継すべき経営資源）である「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３要素について解説
2. 事業承継に向けて踏むべき５つのステップ（Ⅰ事業承継に向けた準備の必要性の認識、Ⅱ経営状況・経営課題等の把握（見える化）、Ⅲ事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、Ⅳ事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）、又は、Ｍ＆Ａの工程の実施（Ｍ＆Ａの場合）、Ⅴ事業承継・Ｍ＆Ａの実行）を紹介し、事業承継の流れを解説
3. 事業承継の３類型ごとの課題と対応策を整理
4. 事業承継を円滑にするための、種類株式・信託・生命保険・持株会社の活用法を紹介
5. 個人事業主の事業承継（の本質）について説明
6. 地域における事業承継支援体制の強化の必要性を説きながら、中小企業の事業承継をサポートする仕組み、サポート機関について説明

　ＧＬは、中小企業経営者が、事業承継に関する課題を認識し、個社の事情に応じて必要な準備・対応に着手するための「道しるべ」となるように、また、中小企業支援機関が、事業承継支援の「スタンダード」として、日々の支援業務の強化に役立てられるようにとの思いから作成されています。

３　令和４年の改訂ポイント

　近年、従業員承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）が増加しています。そこで、従業員承継について、事業者ヒアリング等を行い、後継者を選定・育成するプロセス等の内容を充実させました。また、第三者承継（Ｍ＆Ａ）についても、令和２年３月に策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」等の内容を反映し、内容の充実を図りました。

　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）は、後継者候補との協力実施が有効であり、不可欠です。そこで、現経営者目線に立った説明だけでなく、事業を引き継ぐ後継者の目線に立った説明も充実させました。

４　弁護士の寄り添い

　事業承継のサポート機関には、士業専門家も含まれます。

　弁護士は、中小企業や経営者の代理人として、事業承継を進めるにあたり、経営者と共に金融機関や株主、従業員等の利害関係者への説明・説得を行い、円滑な事業承継を進める役割を担います。とりわけ、株主関係が複雑な場合や、会社債務・経営者保証等に関する金融機関との調整・交渉が必要な場合、Ｍ＆Ａを活用する場合等においては、法律面全般の検討と課題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、契約書をはじめとする各種書面の作成といった支援を行います。

５ 事業承継、待ったなし！

　事業承継の準備が十分でなかったために、円滑な事業承継ができずに不本意な結果になってしまうことは避けなければなりません。円滑な事業承継を成し遂げ、世代を超えて事業が継続・発展することは、地域経済・社会にとっても重要なことです。

　２０２５（令和７）年、いわゆる団塊の世代の方全員が７５歳以上となります。これを目前に控え、事業承継はいよいよ待ったなしの状況です。

　事業承継が必要か、何からすればいいのか、見当がつかないということがあるかもしれません。まず
は、経済産業省（中小企業庁）のＨＰ掲載の「事業承継（自己）診断」（チェックシート形式のもの）を実施し、『相談できる専門家が身近にいるか？』というところから始められるのはいかがでしょうか。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

離婚、父でも親権がとれますか

　

Ａ　

「親権者は、母」と決まっている訳ではありません。

　離婚にあたり、親権者をどちらとするか、話合いがつかないことがあります。最終的には、離婚訴訟で裁判所が親権者を決定します。親権者を母とすることが多いと言われていますが、決まっている訳ではありません。従前及び現状の監護状況に鑑み決定されるのが一般的です。母が監護していると、母が親権者とされることが多い、ということです。なお、おおむね１５歳以上の未成年者については、本人の意思も尊重されます。また、乳幼児については母とされる傾向があるようです。

相続でもめた！…「調停の実際」その１

1　相続でもめた！

　相続でもめる…。よく聞く話です。しかし、もめるにも、いくつかのパターンがあります。

　今回は、相続でもめるパターンを概観します。

　そして、話合いがこじれ調停を申立てたら、調停は実際のところどんな感じで進むのか、ご案内します。

２　遺言がある場合

(1) 相続人が「遺言が無効」と言い出すケース

　遺言執行者は、遺言が無効という主張を無視して、執行することも可能です。しかし、いったん、遺言無効確認請求訴訟を提起されると、訴訟で無効か、無効でないか、確定する必要があります。

(2) 遺留分侵害額請求を求めて争う場合

　遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。内容証明郵便を送付して始
まるのが一般的です。話合いがつかなけば、調停を申立てることになるでしょう。

３　遺言がない場合

　遺言がないと、遺産の分け方を相続人の全員で決めなければなりません。この話合いを、「遺産分割
協議」と言います。

　全員が合意するなら、「法定相続分」は無視して、分け方を決めても構いません。誰か一人がすべてを相続するという分け方でも、相続人全員が合意するなら、構いません。

　しかし、みなさまもよくご存じの通り、この「遺産分割協議」が、もめるのです。

　そこで、次に、もめた場合に利用されることが多い調停（遺産分割調停）について、どのような段取りで進められるか、想定事案を設定してご案内します。

４　遺産分割調停の想定事案

被相続人：母
相続人　：姉（母と同居）、弟（遠方で別世帯）
相続財産：実家（土地＋家屋）
　　　　　預貯金２０００万円
　　　　　ただし、生前に多額の引出金あり

５ 遺産の範囲の確定

　調停で、最初にしなければならない作業が、「遺産の範囲の確定」です（厳密には、相続人の範囲
の確定も必要ですが、通常、争われません。）。

　「遺産の範囲なんか、明らかでしょう」と思われがちですが、いえいえ、これがとても大変なんです。

(1) 不動産

　まず、「不動産の価額」をどのように算定するか

　（基準時の問題は、今回は割愛します。）。①時価(これが原則)、②路線価、③固定資産税評価額の選
択の問題があるのです。仮に①時価を主張すれば、不動産鑑定が必要となります。すると、誰が不動産
鑑定士の費用を負担するのか、争いが生じることになります。一般的には、土地は路線価、家屋は固定
資産税評価額が利用されることが多いようです。しかし、この選択に落ち着くまで、結構、争われます。

(2) 生前の引出金

　①誰が引出したのか②引出金は誰が取得したのか③姉が取得したとすれば贈与か貸金か無断取得か。①～③についての意見が姉弟で合致するのはまれであると言って過言ではありません。

　そもそも、引出金は引出されてしまった以上もはや、遺産ではありません。法的には、「遺産分割協議」の対象外、すなわち、「遺産の範囲外」ということになるのです。

　したがって、本来、遺産分割調停では引出金の話合いはできない、というのが原則になります。

　この場合、調停の前に「遺産の範囲確定訴訟」や「不当利得返還請求訴訟」を経ることになります。

５ その後にしなければならない協議

　遺産の範囲を確定するだけでも、結構大変です。実際には、この後、特別受益、寄与分の協議を経て、ようやく「分け方」の協議をすることができる、ということになります。

　これらについては、次の機会で述べます。

【ナラハQ＆Aコーナー】女性の再婚禁止期間

Ｑ　

私は夫と長期間別居していましたが、ようやく先日離婚しました。私には、交際している男性がいるのですが、この機会に入籍したいと考えています。何か問題あるでしょうか？

　

Ａ　

平成２８年６月の改正民法により、改正前は離婚後６か月であった再婚禁止期間が、原則として離婚後１００日となりました。また、例外的に、離婚時に妊娠していなかった場合又は離婚後に出産した場合
には、適用されないとされています。今後の民法改正では、さらに再婚禁止期間自体が撤廃される見通しとなっています。

　詳しくは、弁護士にご相談ください。

　弊事務所の令和4年（2022年）冬季休業日は，12月29日（木）～1月9日（祝・月）です。令和5年(2023年）1月10日（火）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，1月10日（火） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。