会社と相続ニュースバックナンバー　弁護士法人ナラハ

賃金の支払いも電子マネーで？

1　賃金の新しい支払手段が登場

　労働基準法施行規則が改正され、令和５年４月１日から、資金移動業者の口座への賃金支払い（賃金のデジタル払い）が解禁されます。

　現在、賃金の支払方法は現金（いわゆる給料袋）や、労働者の同意がある場合に銀行口座や証券総
合口座への振込みが認められています。　車内に閉じ込められた乗客は、会社から帰宅途中の人もいました。

　今回の改正は、新たな賃金の支払方法の選択肢を増やすもので、会社側と労働者側の双方が希望する場合に、賃金のデジタル払いが可能となります。賃金の一部をデジタル払いとし、残りを銀行口座に振り込むことも可能です。なお、会社には、労働者から賃金をデジタル払いで支払うよう求められた場合でも、これに応じる義務はありません。

２　賃金のデジタル払いによるメリット

　賃金のデジタル払いを導入するメリットとして、送金手数料が無料のものや銀行振込みよりも低額なものが多いため、振込手数料削減効果が期待できます。

　また、銀行口座を持っていない労働者に対しても、現金払い以外の方法が選択できるようになります。

３　賃金のデジタル払いによるデメリット

　キャッシュレス決済が普及しているとはいえ、現金は生活に不可欠です。賃金全額をデジタル払いで受け取りたいと考える労働者はそう多くはないでしょう。一部をデジタル払いとし、残りを銀行振込みとしてしまうと、結局賃金支払いの際の作業や振込手数料等の負担が増えてしまうことになります。また、デジタル払いのためのシステム導入のコストも必要となります。

４　デジタル払いに利用できる電子マネー等

　賃金のデジタル払いに利用できるのは、資金移動業者（例えばPayPay 株式会社やLINE Pay 株式会社等）のうち、令和５年４月１日以降に厚生労働大臣から指定を受けた業者が発行するものに限られます。そのため、どの決済アプリや電子マネーを利用できるのかは、現時点では未定です。

　また、デジタル払いに利用できるものは、決済機能に加え、現金化や送金が可能なものでなければならないため、現金化できないポイントや、暗号資産等はこれに含まれません。

５　導入に必要な準備

　賃金のデジタル払いを導入するためには、就業規則を改定し、労使協定を締結した上で、労働者に対して説明を行い、書面等で労働者の同意を得ることが必要となります。

６　最後に

　私の周りでも、キャッシュレス決済を利用して買い物をする人が増えてきました。今後は、若い人を中心に、賃金もデジタルでの受け取りを希望する人が、増えてきそうですね。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

私には夫と子どもがいます。夫との関係が数年前から悪く、家庭内別居状態です。家にいるのが辛く、マッチングアプリで知り合った人と交際するようになりました。夫にばれたら離婚になりますか。

　

Ａ　

離婚は本来、夫と妻の合意がなければできませんが、民法７７０条１項は、離婚についての双方の合意がない場合でも、一方だけで離婚の裁判を求めることを定めており、不倫はその離婚事由にあたります。

詳しくは弁護士までご相談ください。

大雪の場合、通勤費や休業手当はどうなる？

1　不要不急の外出を控える呼びかけ

　今年の１月下旬の全国的な寒波と大雪の予想により、国土交通省及び気象庁から、「不要不急の外出」を控えるよう呼びかけられました。

　そのような中、奈良県でも雪が降り、京都市内では、急激に降り積もった雪の影響で、JR 京都線や琵琶湖線の列車が「立ち往生」となり、乗客が車内に長時間閉じ込められる事態が発生しました。

　車内に閉じ込められた乗客は、会社から帰宅途中の人もいました。

２　大雪の場合の通勤費

　今回のように、大雪の影響を受け、公共交通機関の乱れが生じ、従業員が通常の通勤経路、手段以外で通勤を行った場合、賃金規定等で交通費が定められている会社は、別途交通費を支払う必要があるのでしょうか。

　①債務を履行するための費用は債務者の負担となるのが原則であり、②労働者の使用者に対する労務提供義務もこれにあたるため、③出勤するためにかかる費用は、労働者が負担すべきものと考えられます。

　したがって、大雪の影響で、通常の通勤経路、手段を利用できなかったとしても、使用者は原則として、別途交通費を支給する必要はないこととなります。

３　早退した、させた場合の休業手当

　では、大雪により交通機関が乱れており、その影響で遠方から通勤している従業員が帰宅難民とならないように早退させた場合、会社は休業手当を支払う必要があるでしょうか？

　そもそも、従業員自身は、所定労働時間については勤務する義務がありますが、帰宅難民となることを避けるために、従業員自身の判断で早く退社することを会社が認めること自体には問題はありません。

　そのような取り扱いを利用して、所定労働時間の勤務を行わなかった場合、本人都合と考えられます。

　したがって、ノーワーク・ノーペイの原則により、無給となります。

　ただし、本人から有給休暇取得の申出があった場合は、会社はそれを認めるという方法をとることもできます。

　一方、会社判断で従業員を早退させた場合には、会社都合による休業と同視でき、休業手当の支払いが必要となると考えられます。

４　このように、大雪が降ると、会社と従業員の間で様々な問題が生じます。

　あらかじめ取扱いを定めておくとともに、会社と従業員双方の間で、認識を共有しておくことがトラブルの回避に役立ちます。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

配偶者（夫又は妻）から離婚するよう迫られ、仕方なく離婚届けにサインをして家を出ました。相手からは「あなたに渡す財産は無い」と言われているのですが、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか？

　

Ａ　

ご相談者の方には、財産分与請求権、つまり、離婚した者の一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利（民法７６８条１項）があります。財産分与の話し合いは、離婚した後でも可能です。もっとも、離婚の時から２年で請求できなくなりますので、話し合いがまとまらない場合には、２年以内に家庭裁判所に財産分与請求調停又は審判の申立をする必要があります。

詳しくは弁護士までご相談ください。

事業承継、待ったなし！

1　円滑な事業承継の推進のために

　

２０２２（令和４）年３月、中小企業庁は、「事業承継ガイドライン（第３版）」（以下「ＧＬ」といいます。）を公表しました。中小企業・小規模事業者における経営者の高齢化、後継者不在の課題が残るなか、約５年ぶりの改訂です。

新型コロナウイルス感染症への捉え方が変わりつつあるなかで、事業承継を進めようという機運は高
まってくると思われます。そこで、今回は、ＧＬについて概観すると共に、令和４年の改訂ポイントについてご紹介します。

２　ＧＬの概観

　ＧＬは６つの章で構成されています。

1. 各種データを引用して、事業承継に向けた早期取組の重要性を説きつつ、事業承継の３類型（親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ））、事業承継の構成要素（後継者に承継すべき経営資源）である「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３要素について解説
2. 事業承継に向けて踏むべき５つのステップ（Ⅰ事業承継に向けた準備の必要性の認識、Ⅱ経営状況・経営課題等の把握（見える化）、Ⅲ事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、Ⅳ事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）、又は、Ｍ＆Ａの工程の実施（Ｍ＆Ａの場合）、Ⅴ事業承継・Ｍ＆Ａの実行）を紹介し、事業承継の流れを解説
3. 事業承継の３類型ごとの課題と対応策を整理
4. 事業承継を円滑にするための、種類株式・信託・生命保険・持株会社の活用法を紹介
5. 個人事業主の事業承継（の本質）について説明
6. 地域における事業承継支援体制の強化の必要性を説きながら、中小企業の事業承継をサポートする仕組み、サポート機関について説明

　ＧＬは、中小企業経営者が、事業承継に関する課題を認識し、個社の事情に応じて必要な準備・対応に着手するための「道しるべ」となるように、また、中小企業支援機関が、事業承継支援の「スタンダード」として、日々の支援業務の強化に役立てられるようにとの思いから作成されています。

３　令和４年の改訂ポイント

　近年、従業員承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）が増加しています。そこで、従業員承継について、事業者ヒアリング等を行い、後継者を選定・育成するプロセス等の内容を充実させました。また、第三者承継（Ｍ＆Ａ）についても、令和２年３月に策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」等の内容を反映し、内容の充実を図りました。

　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）は、後継者候補との協力実施が有効であり、不可欠です。そこで、現経営者目線に立った説明だけでなく、事業を引き継ぐ後継者の目線に立った説明も充実させました。

４　弁護士の寄り添い

　事業承継のサポート機関には、士業専門家も含まれます。

　弁護士は、中小企業や経営者の代理人として、事業承継を進めるにあたり、経営者と共に金融機関や株主、従業員等の利害関係者への説明・説得を行い、円滑な事業承継を進める役割を担います。とりわけ、株主関係が複雑な場合や、会社債務・経営者保証等に関する金融機関との調整・交渉が必要な場合、Ｍ＆Ａを活用する場合等においては、法律面全般の検討と課題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、契約書をはじめとする各種書面の作成といった支援を行います。

５ 事業承継、待ったなし！

　事業承継の準備が十分でなかったために、円滑な事業承継ができずに不本意な結果になってしまうことは避けなければなりません。円滑な事業承継を成し遂げ、世代を超えて事業が継続・発展することは、地域経済・社会にとっても重要なことです。

　２０２５（令和７）年、いわゆる団塊の世代の方全員が７５歳以上となります。これを目前に控え、事業承継はいよいよ待ったなしの状況です。

　事業承継が必要か、何からすればいいのか、見当がつかないということがあるかもしれません。まず
は、経済産業省（中小企業庁）のＨＰ掲載の「事業承継（自己）診断」（チェックシート形式のもの）を実施し、『相談できる専門家が身近にいるか？』というところから始められるのはいかがでしょうか。

【ナラハQ＆Aコーナー】

Ｑ

離婚、父でも親権がとれますか

　

Ａ　

「親権者は、母」と決まっている訳ではありません。

　離婚にあたり、親権者をどちらとするか、話合いがつかないことがあります。最終的には、離婚訴訟で裁判所が親権者を決定します。親権者を母とすることが多いと言われていますが、決まっている訳ではありません。従前及び現状の監護状況に鑑み決定されるのが一般的です。母が監護していると、母が親権者とされることが多い、ということです。なお、おおむね１５歳以上の未成年者については、本人の意思も尊重されます。また、乳幼児については母とされる傾向があるようです。

相続でもめた！…「調停の実際」その１

1　相続でもめた！

　相続でもめる…。よく聞く話です。しかし、もめるにも、いくつかのパターンがあります。

　今回は、相続でもめるパターンを概観します。

　そして、話合いがこじれ調停を申立てたら、調停は実際のところどんな感じで進むのか、ご案内します。

２　遺言がある場合

(1) 相続人が「遺言が無効」と言い出すケース

　遺言執行者は、遺言が無効という主張を無視して、執行することも可能です。しかし、いったん、遺言無効確認請求訴訟を提起されると、訴訟で無効か、無効でないか、確定する必要があります。

(2) 遺留分侵害額請求を求めて争う場合

　遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。内容証明郵便を送付して始
まるのが一般的です。話合いがつかなけば、調停を申立てることになるでしょう。

３　遺言がない場合

　遺言がないと、遺産の分け方を相続人の全員で決めなければなりません。この話合いを、「遺産分割
協議」と言います。

　全員が合意するなら、「法定相続分」は無視して、分け方を決めても構いません。誰か一人がすべてを相続するという分け方でも、相続人全員が合意するなら、構いません。

　しかし、みなさまもよくご存じの通り、この「遺産分割協議」が、もめるのです。

　そこで、次に、もめた場合に利用されることが多い調停（遺産分割調停）について、どのような段取りで進められるか、想定事案を設定してご案内します。

４　遺産分割調停の想定事案

被相続人：母
相続人　：姉（母と同居）、弟（遠方で別世帯）
相続財産：実家（土地＋家屋）
　　　　　預貯金２０００万円
　　　　　ただし、生前に多額の引出金あり

５ 遺産の範囲の確定

　調停で、最初にしなければならない作業が、「遺産の範囲の確定」です（厳密には、相続人の範囲
の確定も必要ですが、通常、争われません。）。

　「遺産の範囲なんか、明らかでしょう」と思われがちですが、いえいえ、これがとても大変なんです。

(1) 不動産

　まず、「不動産の価額」をどのように算定するか

　（基準時の問題は、今回は割愛します。）。①時価(これが原則)、②路線価、③固定資産税評価額の選
択の問題があるのです。仮に①時価を主張すれば、不動産鑑定が必要となります。すると、誰が不動産
鑑定士の費用を負担するのか、争いが生じることになります。一般的には、土地は路線価、家屋は固定
資産税評価額が利用されることが多いようです。しかし、この選択に落ち着くまで、結構、争われます。

(2) 生前の引出金

　①誰が引出したのか②引出金は誰が取得したのか③姉が取得したとすれば贈与か貸金か無断取得か。①～③についての意見が姉弟で合致するのはまれであると言って過言ではありません。

　そもそも、引出金は引出されてしまった以上もはや、遺産ではありません。法的には、「遺産分割協議」の対象外、すなわち、「遺産の範囲外」ということになるのです。

　したがって、本来、遺産分割調停では引出金の話合いはできない、というのが原則になります。

　この場合、調停の前に「遺産の範囲確定訴訟」や「不当利得返還請求訴訟」を経ることになります。

５ その後にしなければならない協議

　遺産の範囲を確定するだけでも、結構大変です。実際には、この後、特別受益、寄与分の協議を経て、ようやく「分け方」の協議をすることができる、ということになります。

　これらについては、次の機会で述べます。

【ナラハQ＆Aコーナー】女性の再婚禁止期間

Ｑ　

私は夫と長期間別居していましたが、ようやく先日離婚しました。私には、交際している男性がいるのですが、この機会に入籍したいと考えています。何か問題あるでしょうか？

　

Ａ　

平成２８年６月の改正民法により、改正前は離婚後６か月であった再婚禁止期間が、原則として離婚後１００日となりました。また、例外的に、離婚時に妊娠していなかった場合又は離婚後に出産した場合
には、適用されないとされています。今後の民法改正では、さらに再婚禁止期間自体が撤廃される見通しとなっています。

　詳しくは、弁護士にご相談ください。

　弊事務所の令和4年（2022年）冬季休業日は，12月29日（木）～1月9日（祝・月）です。令和5年(2023年）1月10日（火）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，1月10日（火） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.11（2022年12月号）」をアップしました。

https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=805

２０２２年４月施行改正個人情報保護法 対応できていますか？

1　個人情報保護法とは？

　皆様、個人情報保護法について、どのくらいご存知でしょうか。この法律は、２００３年５月２３日に成立し、２０１５年改正法が２０１７年５月に施行され、さらに２０２０年改正法が２０２２年４月より施行されています。

　個人情報保護法は、会社の個人情報の取扱いのルールを定めた法律です。当初成立した法律では、小規模事業者は適用除外されていましたが、２０１５年改正法により、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。

　今回は、２０２２年４月より施行されている改正個人情報保護法にも触れながら、説明します。

２　そもそも個人情報とは何でしょうか？

　「個人情報」という言葉自体は日常的によく用いられるようになりました。そもそも個人情報とは何なのでしょうか？

　個人情報保護法上の「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、①特定の個人であると分かるもの及び他の情報と紐づけることで容易に特定の個人であると分かるもの又は②個人識別符号が含まれるものをいいます。

　法人の情報は「個人情報」に含まれませんが、法人の情報であっても、法人の役員等の氏名等の情報は「個人情報」に含まれます。また、個人識別符号とは、例えば、指紋をデータ化したものや運転免許証番号、パスポート番号、マイナンバー等をいい、法律や政令、規則で定めるものをいいます。

　分かりやすく言えば、会社が、氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たるのです。

３　会社として何に気を付けたらいいですか？

　皆様の会社では、お客様や従業員の個人情報を適切に取り扱っているでしょうか？

　個人情報保護法では、個人情報の取扱いについて、４つの基本ルールを定めています。

①個人情報の取得・利用

　個人情報を取得する時は、利用目的をできる限り特定し、また、その利用目的はあらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に、速やかに本人に通知又は公表することが必要です。

②個人データの保管・管理

　２０２２年４月施行の改正法で、安全管理のために講じた措置を公表等することが必要になりました。HP等で本人が知りうる状態に置くことが必要です。

　また、漏えい等の事案が発生した場合、又は、発生したおそれがある事態が生じた場合は、個人情報保護委員会への報告・本人通知が義務化されました。

③個人データの第三者提供

　個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

④保有個人データの開示請求

　本人から開示等の請求を受けた時は、原則として、当該請求に対応しなければなりません。

　また、２０２２年４月の改正法で、本人からの保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止の請求は、個人データを利用する必要がなくなった場合や、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合などでも、できることになりました。

４　改正法への対応

　２０２２年４月施行の改正個人情報保護法により、皆様の会社でも各種対応が必要となっています。詳しくは、個人情報保護委員会のウェブサイトなどに掲載されていますので、今一度確認されることを、お勧めします。

【ナラハQ＆Aコーナー】職場を変えた元夫の給与を差し押さえたい

Ｑ　調停で離婚しましたが、元夫が調停で決められた養育費を支払ってくれません。元夫は、離婚後、転職したらしいと聞いていますが、現在の職場で受け取っている給与を差し押さえることはできますか。

　

Ａ　改正民事執行法が２０２０年４月１日から施行されています。この改正により、裁判所で財産開示手続を行った上で、元夫の給与に関する情報の開示を、市町村、日本年金機構及び共済組合等に対して求めることができるようになりました。

　この手続きにより、元夫の現在の勤務先が分かれば、給与の差押えが見込めます。

　詳しくは、弁護士にご相談ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.10（2022年11月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=783

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる？

1　相続土地国庫帰属制度とは

　「会社と相続ニュース№７」でお話しした「所有者不明土地問題」を解消するため、令和３年４月２１日に、民法等の一部を改正する法律と相続土地国庫帰属法が成立しました。この両法律は、①登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し、②土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設、③土地・建物の利用に関する民法の規律の見直し、の３つが柱となっています。

　№７では①についてご説明しましたが、今回は②「相続土地国庫帰属制度」をご紹介しましょう。これは、一定の条件のもとで、相続又は遺贈によって取得した不要な土地を手放し、国庫に引き取ってもらうことが可能となる制度で、令和５年４月２７日からスタートします。

　以下、制度のメリットや手続きについて、見ていきましょう。

２　制度のメリット

　相続土地国庫帰属制度は、土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える者が増加している、また、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いている、という背景から考案された制度です。

　これまで、相続したものの買い手が見つかりそうにない土地を手放す方法として、相続放棄という方法がありました。しかし、相続放棄の場合、不要な土地だけでなく、すべての相続財産を手放さなければなりませんでした。

　この制度を使うことで、不要な土地だけを選び、手放すことができるようになります。

３　どのような場合に申請できる？

　もっとも、どのような土地でも簡単に手放すことができるとすると、管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生するおそれがあることから、一定の要件が設定され、法務大臣が要件審査をすることとなりました。

　まず、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限ります。）により土地を取得した相続人は、承認申請をしなければなりません。申請先は、今のところ、帰属させる土地を管轄する法務局・地方法務局が予定されています。共有地の場合は、共有者全員で申請をする必要があります。

　申請をすることができないケース（却下事由）は、A建物がある土地、B担保権や使用収益権が設定さ
れている土地、C他人の利用が予定されている土地、D土壌汚染されている土地、E境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲に争いがある土地、です。

４　承認されないことも？

　相続人から申請があると、法務大臣による審査が行われます。もっとも、通常の管理・処分に当たっ
て過分な労力や費用がかかる土地等は、承認を受けることができません（不承認事由）。

５　気になる負担金の額は？

　法務大臣の承認があると、申請者は１０年分の土地管理費に相当する負担金を納付しなければなりません。

　令和４年９月２９日に負担金の算定方法を定めた政令が公布されており、法務省のHPですぐに確認することができます。

　皆様の気になる土地の負担金の額、ぜひ計算してみてはいかがでしょうか。

【ナラハQ＆Aコーナー】不貞の慰謝料請求をされました

Ｑ　妻子のある男性と知り合い、交際するようになりました。私との関係が男性の妻にばれてしまい、妻から慰謝料請求されています。男性からは家庭内別居状態だと聞いていました。

　それでも、慰謝料を支払わないといけませんか？

Ａ　妻子のある男性と不倫をしていたということであれば、民法上、不法行為に該当し、慰謝料の支払義務が生じる可能性が高いでしょう。

　もっとも、不倫に至る経緯や内容など事情は様々です。詳しくは弁護士にご相談されるのが良いかと思います。

遺産分割には期限がある？

1　遺産分割には期限があるのか

　ニュースレター７号では相続登記の義務化について説明しましたが、他にも相続に関する気になる法改正があります。

　相続の開始から１０年を経過した後の遺産分割には、民法９０３条（特別受益）、９０４条（寄与分）の規定が適用されなくなるのです。

　実は、遺産分割の期限は法律上、ありません。

　そのため、これまでは遺産が不動産しかなく、誰もその不動産を相続したいわけではない等、積極的に遺産分割協議をする動機がない場合、そのまま放置され、気付けば１０年以上経っているということもありました。

　そして、そうこうしているうちに、相続人が亡くなって次の相続が発生し、どんどん相続人が増えてしまう、いざ相続手続きをしようと思っても誰が相続人か分からない、相続に関する書類もどこに行ったか分からない、そうしてまたそのまま放置される・・・。

　このように、相続が開始から長期間が経過し、遺産分割が行われないまま、数次相続（亡くなった方の相続が開始したが遺産分割未了の状態で相続人が亡くなること）が発生している事案が多く、その結果、遺産の共有者が数十人以上になる場合もあり、不動産の管理・処分・利活用等に困難をきたすことがありました。

　その一方で、いざ遺産分割を行おうとしても、被相続人ごとに相続人を確定し、さらに遺産の範囲や価格を確定したうえで具体的相続分による遺産分割を行わなくてはならず、相続人の負担が重いのが現状です。

　そこで、相続開始時から長期間経過した場合には、合理的に遺産分割を処理できるように法改正がなされました。

２　法改正の内容

　相続の発生から１０年を一つの契機として、遺産分割を促進する仕組みが創設されました。

　具体的には、原則として、相続開始から１０年経過した後は、法定相続分（法律の定めた遺産の取り分）又は指定相続分（遺言によって指定された遺産の取り分）を分割の基準とし、具体的相続分（亡くなるまで介護したなどの個別の事情を考慮した遺産の取り分）を考慮しません（但し、相続人全員が具体的相続分による遺産分割をすることに合意した場合等は具体的相続分による遺産分割が可能であるなど、一部例外もあります）。

　このように、長期間、遺産分割未了の状態が続くと、遺産分割の基準が変わります。

　特別受益や寄与分を主張すれば多く遺産を相続できたはずの相続人にとっては、相続発生後、１０年を経過するか否かで取り分が大きく変わる可能性があるのです。

　なお、この規定は改正民法の施行日（２０２３年４月１日）より前に死亡した場合の遺産分割にも適用されますが、経過措置により、少なくとも施行時から５年間の猶予期間が設けられています。

【ナラハQ＆Aコーナー】夫から急に離婚してほしいと言われました

Ｑ　夫から、急に、離婚してほしいと言われて困っています。夫の言い分も、愛情が無くなったの一点張りで、とても納得できるものではありません。どうしたら良いですか？

　

Ａ　離婚は、本来、夫と妻の合意がなければできません（民法７６３条）。つまり、離婚をしたくないと考える側が、離婚に合意しなければ、離婚は成立しないのです。但し、民法７７０条１項は、離婚についての双方の合意がない場合でも、一方だけで離婚の裁判を求められることを定めています。

　詳しくは弁護士にご相談ください。