サービス業　弁護士法人ナラハ

旅行代理店様が，業務提携の交渉にあたり，先方企業から「秘密保持誓約書」の差し入れを求められました。定型書式のようでしたが，秘密対象となる「情報」の範囲があまりに広く，また双方対等の立場を貫きたいという経営者のご希望から，ご相談がありました。弁護士が，事情をお聴きしたうえ，双方対等の「秘密保持契約書」を作成し，提示方法をアドバイスいたしました。その結果，スムーズに「秘密保持契約書」を先方企業と締結でき，業務提携交渉に入りました。

＜補足＞
近時，業種を問わず，「秘密保持契約書」（Non-disclosure agreement）の締結を，商談や取引交渉の前提とする例が増えています。
一般に，書式は提示する側に有利な条項となっていますので，将来不測のトラブルを生まないよう，丁寧に検討することが大切だと思われます。

当事務所では，「秘密保持契約書」については，顧問契約の範囲内で，検討・作成・提示方法のアドバイスを致しております。

メーカーからのご依頼でした。特殊な機械を個別注文で製作することになったが，原材料の供給の方法・時期，受入検査の場所など特殊な条件が多く，普段は契約書を作成していないものの，今回は契約書を作りたいとのご希望でした。そこで，仕入先受注元や仕入先から受け取っておられる各種書類や取引慣行をお聞きしながら，「製作請負契約書」を起案しました。
当方の原案に対し，相手方から多数の修正意見が述べられ，これに対して，応じる部分と応じられない部分とを切り分け，再度修正案を提示する，というタスクを繰り返し，最終的には契約締結に至りました。

定期借地で土地を借りている土地の上に店舗を所有している企業からの相談でした。
店舗の一部を，「定期借家契約」でテナントに貸し出す予定であるが，立ち退きや原状回復の条件について，借主側との間で意見の開きが大きい，という点に悩んでおられました。
そこで，双方の要望を踏まえ，弁護士が「定期借家契約」を起案しました。その結果，借主側の納得も得られ，契約締結に至りました。

クリニックの患者さんから主治医の先生に対し，治療方針やカルテの記載について，何度も質問があり，主治医の先生は，時間外に３度説明の機会を設け，説明を繰り返されていました。しかし，その後さらに，親戚という方と一緒に同行され，主治医の先生を相当時間にわたって詰問するという出来事がありました。
業務に影響が出るおそれがあったため，クリニックから弁護士に依頼がありました。
経緯や証拠を検討した結果，「弁護士同席」のうえ，もう一度，治療やカルテの記載に問題がないことを説明する，という方針に決まりました。そして，弁護士名で，患者さんに通知したうえ，面談の機会を持ちました。面談では，弁護士が代理人として，法的な面について，説明をいたしました。
その後，苦情などは無くなりました。

Ｑ　従業員が，休日に，交通事故を起こし，被害者のケガが重く，逮捕されました。会社としては，どうすればよいでしょうか。
Ａ　まずは，家族や弁護人を通じて，情報収集することになります。逮捕されてからおおむね２３日以内に，起訴・不起訴が決まります。起訴された場合は，家族や弁護人から，保釈に協力して欲しいと会社に依頼される場合があります。前もって，会社として，協力するのか，それとも静観するだけなのかを検討しておくほうが良いと思います。
起訴されただけで懲戒処分とすることはできません。懲戒処分については，裁判所の判断の後に，就業規則に則って，慎重に決定すべきです。
業務外の事件とはいえ，会社の社会的責任が問題となるケースでは，被害者対応を含めて，方針を検討する必要があるでしょう。

建物・店舗をめぐる次のような相談を，お受けしております。
（１）賃貸人との関係
・賃貸借契約の精査、修正案の提示
・賃料値上げへの対応
・退去にあたっての原状回復の範囲、保証金の返還

（２）近隣テナントとの関係
・近隣テナントとの関係に関する相談
・駐車場でのトラブル

＜事案の概要＞
　ある従業員さんは，以前から取引先の担当者とトラブルになる例があったが，１か月間に，同僚との金銭問題，社内の備品の持帰り，通勤途中の交通事故という出来事が重なりました。
社長は，その従業員さんに対して，このまま働き続ける意思があるのかをねたところ，激高され，険悪な関係となったため，弁護士に相談されました。
　弁護士と相談のうえ，既に起こした事案については，その従業員に「改善命令書」を渡して面談し，いったんは見守ることにしました。その後，短期間のうちに，無断欠勤と社内の備品の持帰りを起こしたため，懲戒処分のための弁明のための面談を行いました。社長からは，体調不良であれば，休職制度が利用できる旨も説明しましたが，その後，その従業員は，自ら退職すると述べ，自主退職するに至りました。

＜ポイント＞
・改善命令書の利用
・懲戒処分の検討
・雇用関係継続の有無の検討、方法の検討

＜事案の概要＞
　ある従業員さんは、業務上の交通事故を短期間に複数回起こしました。業務上のミスもあったため、会社は、その従業員さんに病院での診察を促しました。すると、「抑うつ状態」という診断名で、「就業不可能であって自宅療養が必要」との診断書が出ました。そこで、会社側は、就業規則に基づいて、6か月の休職処分としました。従業員さんは当初、勤務は続けたいというお気持ちということでした。会社側からは、休職制度の仕組みと、復職の条件と手続きについて、詳しく説明しました。
　休職期間満了前に、就業できる旨の診断書が提出されるか待ちましたが、結局、復職届と診断書は提出されず、従業員さんから退職したい旨の電話があり、自主退職という扱いになりました。

＜ポイント＞
・休職制度の利用
・休職期間中の取り扱い，復職の条件とその手続き説明

Ｑ　労働審判の申立書が，会社に届きました。申立人は，先月退職した従業員が申立人です。地位の確認と，給与の支払などを求めています。第１回審判期日は来月です。どのような準備が必要でしょうか。
Ａ　急いで，会社側の主張を整理し，証拠となる書類を検討する必要があります。第１回審判期日の前に，裁判所に書類を提出して会社側の主張を明確にしなければ，申立人のペースで審判が進む危険性があります。労働審判期日は最大で３回までですが，事実上，第１回目までに準備を済ませる必要があります。
申立人が求めている「地位の確認」とは，退職の無効を主張するもので，大きな紛争に発展する可能性があります。出来るだけ早期に，専門家にご相談されることをお勧めします。

Q　初めて聞く名前の労働組合から、団体交渉の申入書が届きました。当社の従業員がその組合に加盟したと書いてあります。団体交渉について社内で検討を始めているのですが、団体交渉の場所は、どこでするのが良いでしょうか。申入書には「組合の事務所または貴社内の会議室」と書いてあります。

A　申入書にそのような記載があったとしても、第三の中立的な場所、例えば民間の貸し会議室や商工会議所の会議室などを借りるのがベストです。組合の事務所ですと、相手のホームグランドであるため、例えば、無用に長時間に及んだ場合でも帰ることが難しい雰囲気になることがないとはいえません。社内の施設では他の業務への影響も懸念されます。
　団体交渉には、「場所」以外にも、出席者の選択や役割分担、組合との連絡方法など、注意点が沢山あります。専門家の助言を受けて最適な方法で臨んでください。