お知らせ　弁護士法人ナラハ

　弊事務所の令和6（2024)年夏季休業日は，8月10日（土）～8月18日（日）です。令和6(2024)年8月19日（月）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，8月19日（月） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.29（2024年7月号）」をアップしました。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?p=1147

過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
https://kigyouhoumu-naraha-law.jp/wp/?cat=13

採用難でオワハラ？

1　採用難！？

　商工中金は、中小企業の２０２２年～２０２４年の新卒・中途の採用動向、募集方法などを調査するため、２０２３年１２月１５日～２０２４年１月１９日に中小企業９３４２社を対象にアンケートを実施し、４３２９社から回答を得ました。

　調査結果をまとめた「中小企業の人材確保に関する調査（２０２４年１月）」では、新卒採用については２０２３年度から２０２４年度にかけて「募集を行わない」の割合が縮小、中途採用については「募集を行わない」の割合が微増したものの、新卒採用に比べ高い割合で募集を行っているとの結果が出ています。また、新卒採用については、募集を行っても採用できない企業が４割超、存在しています。

２　政府の経済団体等に対する要請

　売り手市場が続く中、政府は、２０２４年４月１６日、「２０２５（令和７）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」を経済団体・業界団体等に発出しました。
要請のポイントは、次の２点です。

①日程ルールを遵守すること。

　【日程ルールの概要】

• 従来と同様、広報活動３月・採用選考活動６月・正式内定１０月の日程を原則とし、学事日程等に十分配慮すること。
• その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。

②学生の職業選択の自由を確保するため、オワハラの防止を徹底すること。

３　オワハラとは？

　オワハラは、内定を出すことを条件に、他社の就職活動を終えるよう強要することを言います。オワハラに該当し得る例としては、次のような行為が挙げられます。

• 自社の内（々）定と引き換えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要すること
• 自由応募型の採用選考において、 内（々）定と引き換えに、大学等あるいは大学教員等からの推薦状の提出を求めること
• 他社の就活が物理的にできないよう、研修等への参加を求めること
• 内定承諾書等の早期提出を強要すること
• 内（々）定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること
• 内（々）定期間中に行われた業務性が強い研修について、引き留めを目的として、内（々）定を辞退した場合において、研修費用の返還を求める、あるいは、事前にその誓約書を要求すること

４　会社に求められること

　青少年の雇用の促進等に関する法律第７条に基づく事業主等指針（平成２７年厚生労働省告示第４０６号）には、青少年の職業選択の自由を妨げる行為又は青少年の意思に反して就職活動の終了を強要する行為を行わないよう、記載されています。

　採用難だからこそ、新卒者等を縛るのではなく、新卒者等から選ばれる魅力ある会社作りが大切です。

【ナラハQ＆Aコーナー】離婚するなら、夫の退職後？

Ｑ　

友人に離婚について相談したところ、夫の退職金が出たら離婚した方が良いと言われたのですが、本当ですか？

　

Ａ　

離婚すべきかどうか、また、その時期について、どうするのが良いかは一概には言えません。あなた自身が、夫と本当に離婚したいのか、なぜ離婚したいのか、また、夫と離婚した後の生活をどのようにするのか、よく考えてみる必要があります。離婚した後に、こんなはずではなかった、とならないためにも、弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。

　令和６年５月度の全国企業（負債額１０００万円以上）倒産件数が１００９件となり，前年同月と比べ４２．９％増加しました。２０１３年７月以来，約１１年ぶりに１０００件を超えており，２０２２年４月から２６か月連続で前年同月を上回る倒産件数となっています。
　年間件数についても，２０２４年１月から５月の累計件数は４１１１件であり，２０１３年以来，１１年ぶりに年間１万件を超えうる状況で推移しているようです。
　コロナ関連支援が終了するタイミングでの円安・物価高・人手不足の影響から，業績回復が遅れる企業が増えていることなどが要因です。

顧客による店員等への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため，政府は，労働施策総合推進法の改正を検討しています。政府は，来年の通常国会にも同法改正案を提出し，カスハラに歯止めをかけたいと考えています。
カスハラについて，従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整するとのことであり，２０２４年夏以降，労働政策審議会にて法改正に向けた議論を加速化させる見通しです。　

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.28（2024年6月号）」をアップしました。
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テレワークガイドライン

1　テレワークとは？

　テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務をいい、「離れて（tele）」「働く(work)」という言葉をあわせた造語です。

　テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、①在宅勤務（労働者の自宅）②サテライトオフィス勤務（労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用）③モバイル勤務（ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行う）に分類されます。

　コロナウイルスによる緊急事態宣言以降、テレワークを導入された企業も多いのではないでしょうか。

　働く人にとって通勤の負担がなくなり、ライフワークバランスに資する働き方の一つです。

　他方、企業にとっても、業務効率化による生産性の向上、オフィスコストの削減等、メリットがあります。

２　テレワークガイドラインについて

　こういった社会の流れもあり、令和３年３月に改訂された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（テレワークガイドライン、厚生労働省）では、テレワークの導入と実施に当たり、労務管理を中心に、留意すべき点、望ましい取り組み等が示されています。

３　ガイドラインの具体的な内容

（１）まず、テレワークを行う場合であっても、労働基準法上の労働者は、労働関係法令が適用されます。

　その上で、ガイドラインでは、就業場所としてテレワークを行う場所を明示する、労働時間をパソコンの使用時間の記録等客観的な記録により記録する等、注意すべき点があげられています。

　テレワークに際して生じやすい問題として、一定程度労働者が業務から離れる時間（いわゆる中抜け時間）が生じやすいという点があり、ガイドラインにはその場合どのように取り扱えばよいか等、記載があります。

　基本的には．ガイドラインの考え方に基づき、労使間でその取扱いについて合意しておくことが望ましいといえます。

（２）次に、テレワークでは使用者の管理の程度が弱くなるおそれがあり、その結果、長時間労働を招くおそれがあります。

　長時間労働を防ぐ手法として、①役職者等から時間外、休日または深夜におけるメール送付の自粛を命じる②深夜・休日は社内のシステムにアクセスできないようにする③テレワークによる長時間労働が生じるおそれのある労働者に対する注意喚起を行う等の具体的な方法がガイドラインに記載されています。

４　最後に

　テレワークの導入は、労使双方にとってメリットがある一方、社員がオフィスと同じような勤務態度で働けているのかが見えないため、勤務管理や評価の方法を見直す必要があります。

　今回ご紹介したガイドラインを参考にしながら、適切な労務管理を導入・実施されることをおすすめします。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.27（2024年4月・5月合併号）」をアップしました。
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相続登記義務化、始まる

1　ついに始まります

　『会社と相続ニュースＮｏ．７ ２０２２年８月号』にてご紹介しました「相続登記義務化」が、ついに始まります。２０２４年４月１日からスタートです。

　インパクト大の新制度を、改めて見ていきたいと思います。

２　期限は３年

　相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。

　２０２４年４月１日より前に相続した不動産についても、義務化の対象になります。期限は、２０２７年３月３１日です。

３　遺産分割も遺贈も対象

　相続登記義務化の対象は、相続により取得したことを知った不動産です。遺産分割（相続人間の話合
い）が成立し不動産を取得した場合や、相続人が遺贈を受けた場合なども対象になります。なお、相続
で取得したことを「知った日」から義務がスタートしますので、取得した不動産を具体的に知るまでは、相続登記の義務はありません。

４　過料の可能性

　「正当な理由」がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

（１）２０２４年４月１日以降に不動産を相続で取得したことを知った場合

　「知った日」から３年以内に相続登記をしない場合で、相続登記をしないことについて「正
当な理由」がないときには、過料の対象となります。

　別途、遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割の日から３年以内に遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。

（２）２０２４年４月１日より前に不動産を相続で取得したことを知った場合

　２０２７年３月３１日までに相続登記をしない場合で、相続登記をしないことについて「正当な理由」がないときには、過料の対象となります。

　法定相続分での相続登記がされた後に遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割の日又は２０２４年４月１日のいずれか遅い日から３年以内が期限となります。

５　過料が科されない「正当な理由」

　一般的に、以下のとおりです。

（１）相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

（２）遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合

（３）相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合

（４）相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

（５）相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

６　相続登記の義務を果たすための簡易な方法

　早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」の手続を法務局ですることによって、義務を果たすこともできます。

　「相続人申告登記」は、申出をした相続人についてのみ、相続登記の義務を履行したものとみなされ
ます。各相続人は、それぞれ申出をする必要があります。なお、複数の相続人が連名で申出書を作成することで、複数人分の申出をまとめてすることもできます。

７　ご相談は、ナラハの新事務所まで

　新制度により、「所有者不明土地」問題の解消、民間取引・公共事業の促進が実現されるかどうか、今後の動向が注目されます。

　相続登記の義務を果たす前提としての遺産分割。新事務所移転のナラハまで、ぜひご相談ください。

当事務所が毎月発行しておりますニュースレター「会社と相続ニュース　No.26（2024年3月号）」をアップしました。
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過去に発行した分も，あわせて掲載しておりますので，ぜひご一読ください。
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