残業代請求対応　労務トラブル　奈良の企業法律相談・顧問弁護士ならナラハ奈良法律事務所

　残業代の請求に関するトラブルは依然増えています。お金を請求される事案ではありますが、上司や職場への不満が根底にあるケースが多く、トラブル対応にあたって、感情論や人間関係が影響することが多いのが特徴です。
　以下、典型的なケースを想定し、弁護士がどのように事案に対応するのかをご説明します。

１　よくある手続きの流れ

（１）突然、「請求書」が届くパターン

　内容証明郵便などが会社に届き、書面で「残業代の支払いを請求」される場合です。前触れもなく突然届くことが多いように思います。
　最も多い流れは、

というものです。

（２）労働基準監督署から呼び出されるパターン

　従業員さんが労働基準監督署に相談されることで始まります。労働基準監督署は、行政機関として、会社に対し、「時間外労働があったのであれば、残業代を支払うように」という趣旨の指導をすることがあります。
　もっとも、金額の交渉や合意書の作成などは、あくまでも会社と従業員の間で行うことになります。そのため、結局、上記（１）の請求書が届くパターンと同じ流れで進んでいきます。

２　初動対応―まずはここを整理

　「請求書」が届いた後の会社側の望ましい対応をご説明します。最初にすべきは、資料の収集です。就業規則、タイムカード、週報など、その従業員の労働時間と関係する資料一切を集めます。
　そして、勤務実態を検討します。例えば、夜１２時まで仕事していた、という従業員の主張があった場合、オフィスの出入館記録や他の従業員の証言、当時の業務量を調べます。
　次に、会社側からの法的は反論を検討し、その反論を支える証拠があるのかを検討します。実務上、一番多いのは、「管理監督者」であるとの主張です。分かり易くいうと、「労務を管理する側の立場であって、労働時間にも裁量はあり、残業代は発生しない」という反論です。紛らわしいのですが、職位でいう「管理職」とは異なる概念です。
　これらの資料収集と検討を経て、対応方針を決定します。
　方針決定にあたっては、残業代が法的に認められる可能性の大小や、反論が認められる可能性の大小を中心にしつつ、会社としてのスタンスや他の業務への影響なども、考慮要素となります。
　弁護士は、これらの検討を通じて、客観的な立場から、法的な見通しを立て、経営者の判断をサポートします。

３　労働審判、訴訟になると・・・

　交渉が決裂した場合は、従業員の側から、「労働審判」か「訴訟」を選択することになります。使用者側として、一概にどちらが有利であるとは言い切れません。労働審判の特徴は、早期解決の可能性が高いことです。
　労働審判においても、金額の交渉が行われます。労働審判での駆け引きの基準は、「訴訟になった場合、どのような判決が出るのか」という予測から逆算した見通しです。その意味では、労働審判まで進むと、弁護士によるサポートは非常に重要であると思います。
　また、訴訟になると、「付加金」という会社側には非常に不利な制度があります。そのため、労働審判で解決するか否かの決断においては、訴訟となった場合の見通しが決定的に重要となります。

【解決事例】

　「総務課長」の職位にあった従業員から、「名ばかり管理職」だとして、残業代請求があった事例がありました。会社側から依頼を受け、勤務実態を検討した結果、勤務時間に相当な裁量があり、「管理監督者」と認定される可能性が極めて高いことが判りました。この分析を、労働審判で裁判官に説得的に説明し、強気の交渉をしたところ、会社側が想定した範囲内の条件にて解決することができました。

４　弁護士に依頼するメリット

　有利で迅速な解決のため、弁護士は次のような活動をします。

1. 相手方主張の批判的検討、会社側の主張・証拠の検討
2. 相手方との交渉、示談書の作成
3. 裁判上の見通しを踏まえた対応方針の助言
4. 労働審判への期日の出廷、労働審判員への説明

残業代請求への対応にあたっては、多くの検討事項があります。弁護士は、これらの点について、率直で具体的なアドバイスを提供し、最善の解決を得るよう、経営者をサポートいたします。