奈良・西大寺の企業法務相談なら弁護士法人ナラハ奈良法律事務所

　従業員による商品の不適切な取扱いや金銭トラブルは、会社の信用や職場の士気に大きな悪影響を及ぼします。
　不安の芽を見付けた場合は、早期に適正に対処することが事業の発展にとって大切です。以下、典型的なパターンを想定し、弁護士の対応方法をご紹介します。

１　調査のポイント―極秘に、慎重に、綿密に

　いきなり本人を呼び出して詰問する、というのはお勧めできません。何の証拠もなく詰問しても、むしろ逆効果であることがほとんどであると感じます。
　ご提案したいのは、客観的な資料を集めて、専門家の意見を聴く、という方法です。
　たとえば、在庫の行方不明であれば、帳簿類を過去出来る限り、さかのぼって不審な点がないか調べまず。人間関係のトラブルについては、防犯カメラ映像や社用車の使用簿、過去の営業日報なども検討対象になることがあるでしょう。
　さらに、浮かび上がった不審な点を整理して、どんな不正があったのかという仮説を立てます。その仮説については、その分野の専門家の意見を聴くことが非常に有益です。例えば、在庫の納入に関して、その業界の専門家からは、「そんな不自然な商品の出し入れはありえない。本当は、～だったのではないか。」といった意見が得られることがあります。また、司法書士からは、「そんな珍しい書類を作成すること自体が疑わしい」といった意見を得られることがあります。
　これらの検討を経て、対応方針を検討します。もし「懲戒解雇」を選択するというのであれば、裁判で重大な不正を立証できるか否かが判断基準となります。
　そして、いよいよ本人への面談に備えて、フローチャートや、想定問答集、ＴＯ－ＤＯ－ＬＩＳＴを作成します。また、懲戒手続きを行う場合は、就業規則に所定の聴聞手続き等が必要になりますので、スケジュールの調整も大切です。
　弁護士は、経営陣や担当者の方々とチームを組んで、調査や検討を迅速かつ適正に進めます。

２　本人聴き取りのポイント―証拠に基づいて淡々と

　どんなに綿密に準備しても、想定外の話が出ることはあります。もちろん、「不正の疑いが晴れる」説明が得られることもあります。十分な準備を済ませた後は、むしろ予断を捨て、本人の話をじっくり聞く、という姿勢で臨まれることをお勧めします。
　本人への質問は、一問一答になるように、具体的に質問していく方法をお勧めします。例えば、防犯カメラ画像を見せながら、「この写真は〇月〇日の午前〇時〇分のものですが、映っているのは誰でしょうか。」「あなたには、その時のことを覚えていますか？」「この書類のこの数字を記入したのは、あなたですか？」と淡々と質問し、記録に残してください。
　当日の役割分担はケース・バイ・ケースですが、弁護士が代理人となっているケースでは、弁護士が質問役をする例が多いです。

３　弁護士に依頼するメリット

　従業員の不正は、社内で発生したトラブルとはいえ、法的な解決を図ることになる可能性は非常に高いといえます。弁護士が代理人となる（または、社内の調査チームに入る）ことで、法的な解決を想定した調査・検討が可能になり、適正で迅速な事件の解決につながります。
　弁護士が代理人となった場合は、主に次のような活動を行い、事件の解決に尽力します。